敦賀市議会 2014-12-10
平成26年第４回定例会（第３号） 本文 2014-12-10
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山崎法子君） 2 ◯副議長（
山崎法子君） 3 ◯副議長（
山崎法子君） 4 ◯12番（
力野豊君） 5 ◯副市長（
塚本勝典君） 6 ◯12番（
力野豊君） 7
◯都市整備部長（
中山和範君） 8 ◯12番（
力野豊君） 9
◯都市整備部長（
中山和範君） 10 ◯12番（
力野豊君） 11
◯都市整備部長（
中山和範君） 12 ◯12番（
力野豊君） 13 ◯副市長（
塚本勝典君） 14 ◯12番（
力野豊君） 15
◯都市整備部長（
中山和範君） 16 ◯12番（
力野豊君） 17 ◯副市長（
塚本勝典君） 18 ◯12番（
力野豊君） 19 ◯副市長（
塚本勝典君） 20 ◯12番（
力野豊君） 21 ◯副市長（
塚本勝典君） 22 ◯12番（
力野豊君） 23
◯産業経済部長（唐津晃君） 24 ◯副市長（
塚本勝典君） 25 ◯12番（
力野豊君） 26 ◯市長（
河瀬一治君） 27 ◯12番（
力野豊君） 28
◯総務部長（
大橋優君） 29 ◯12番（
力野豊君） 30
◯総務部長（
大橋優君） 31 ◯12番（
力野豊君） 32
◯総務部長（
大橋優君） 33 ◯12番（
力野豊君） 34 ◯副議長（
山崎法子君） 35 ◯17番（
立石武志君） 36
◯都市整備部長（
中山和範君） 37
◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 38 ◯17番（
立石武志君） 39
◯都市整備部長（
中山和範君） 40 ◯17番（
立石武志君） 41
◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 42 ◯17番（
立石武志君） 43 ◯市長（
河瀬一治君） 44 ◯17番（
立石武志君） 45 ◯市長（
河瀬一治君） 46 ◯17番（
立石武志君） 47
◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 48 ◯17番（
立石武志君） 49 ◯市長（
河瀬一治君） 50 ◯17番（
立石武志君） 51 ◯副市長（
塚本勝典君） 52 ◯17番（
立石武志君） 53
◯産業経済部長（唐津晃君） 54 ◯17番（
立石武志君） 55
◯産業経済部長（唐津晃君） 56 ◯17番（
立石武志君） 57
◯産業経済部長（唐津晃君） 58 ◯17番（
立石武志君） 59 ◯副議長（
山崎法子君） 60 ◯副議長（
山崎法子君） 61 ◯15番（岡武彦君） 62 ◯市長（
河瀬一治君） 63
◯総務部長（
大橋優君） 64 ◯15番（岡武彦君） 65
◯総務部長（
大橋優君） 66 ◯15番（岡武彦君） 67
◯総務部長（
大橋優君） 68 ◯15番（岡武彦君） 69 ◯副議長（
山崎法子君） 70 ◯９番（北條正君） 71
◯都市整備部長（
中山和範君） 72 ◯９番（北條正君） 73 ◯市長（
河瀬一治君） 74
◯都市整備部長（
中山和範君） 75 ◯９番（北條正君） 76
◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 77 ◯９番（北條正君） 78 ◯市長（
河瀬一治君） 79 ◯９番（北條正君） 80 ◯市長（
河瀬一治君） 81 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 82 ◯９番（北條正君） 83 ◯教育長（下野弘喜君） 84 ◯９番（北條正君） 85 ◯市長（
河瀬一治君） 86 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 87 ◯９番（北條正君） 88 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 89 ◯９番（北條正君） 90 ◯副市長（
塚本勝典君） 91 ◯９番（北條正君） 92 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 93 ◯９番（北條正君） 94 ◯市長（
河瀬一治君） 95 ◯９番（北條正君） 96 ◯市長（
河瀬一治君） 97 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 98 ◯９番（北條正君） 99 ◯市長（
河瀬一治君） 100 ◯９番（北條正君） 101 ◯副議長（
山崎法子君） 102 ◯６番（田中和義君） 103
◯産業経済部長（唐津晃君） 104 ◯６番（田中和義君） 105
◯産業経済部長（唐津晃君） 106 ◯６番（田中和義君） 107
◯産業経済部長（唐津晃君） 108 ◯６番（田中和義君） 109
◯産業経済部長（唐津晃君） 110 ◯６番（田中和義君） 111
◯産業経済部長（唐津晃君） 112 ◯６番（田中和義君） 113
◯産業経済部長（唐津晃君） 114 ◯６番（田中和義君） 115
◯産業経済部長（唐津晃君） 116 ◯６番（田中和義君） 117
◯産業経済部長（唐津晃君） 118 ◯６番（田中和義君） 119 ◯市長（
河瀬一治君） 120 ◯６番（田中和義君） 121 ◯市長（
河瀬一治君） 122 ◯６番（田中和義君） 123 ◯市長（
河瀬一治君） 124 ◯６番（田中和義君） 125 ◯副議長（
山崎法子君） 126 ◯副議長（
山崎法子君） 127 ◯８番（馬渕清和君） 128 ◯市長（
河瀬一治君） 129 ◯８番（馬渕清和君） 130
◯総務部長（
大橋優君） 131 ◯８番（馬渕清和君） 132
◯総務部長（
大橋優君） 133 ◯８番（馬渕清和君） 134
◯総務部長（
大橋優君） 135 ◯８番（馬渕清和君） 136 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 137
◯都市整備部長（
中山和範君） 138 ◯８番（馬渕清和君） 139
◯総務部長（
大橋優君） 140 ◯８番（馬渕清和君） 141
◯都市整備部長（
中山和範君） 142 ◯８番（馬渕清和君） 143
◯都市整備部長（
中山和範君） 144 ◯８番（馬渕清和君） 145
◯都市整備部長（
中山和範君） 146 ◯８番（馬渕清和君） 147
◯産業経済部長（唐津晃君） 148 ◯８番（馬渕清和君） 149
◯産業経済部長（唐津晃君） 150 ◯８番（馬渕清和君） 151
◯産業経済部長（唐津晃君） 152 ◯８番（馬渕清和君） 153
◯産業経済部長（唐津晃君） 154 ◯８番（馬渕清和君） 155
◯産業経済部長（唐津晃君） 156 ◯８番（馬渕清和君） 157 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 158 ◯８番（馬渕清和君） 159 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 160 ◯８番（馬渕清和君） 161 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 162 ◯８番（馬渕清和君） 163 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 164 ◯８番（馬渕清和君） 165 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 166 ◯８番（馬渕清和君） 167 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 168 ◯８番（馬渕清和君） 169 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 170 ◯８番（馬渕清和君） 171 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 172 ◯８番（馬渕清和君） 173 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 174 ◯８番（馬渕清和君） 175 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 176 ◯８番（馬渕清和君） 177
◯総務部長（
大橋優君） 178 ◯８番（馬渕清和君） 179
◯総務部長（
大橋優君） 180 ◯８番（馬渕清和君） 181
◯総務部長（
大橋優君） 182 ◯８番（馬渕清和君） 183
◯総務部長（
大橋優君） 184 ◯８番（馬渕清和君） 185
◯総務部長（
大橋優君） 186 ◯８番（馬渕清和君） 187
◯総務部長（
大橋優君） 188 ◯８番（馬渕清和君） 189
◯総務部長（
大橋優君） 190 ◯８番（馬渕清和君） 191
◯総務部長（
大橋優君） 192 ◯８番（馬渕清和君） 193
◯総務部長（
大橋優君） 194 ◯副議長（
山崎法子君） 195 ◯副議長（
山崎法子君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯副議長（
山崎法子君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2 ◯副議長（
山崎法子君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、有馬茂人議長は所用のため、今大地晴美議員は体調不良のため、上原修一議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3 ◯副議長（
山崎法子君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
力野豊君。
〔12番
力野豊君登壇〕
4 ◯12番（
力野豊君） おはようございます。
先日より風邪を引いておりまして、やっと少し声は出るようになったんですけれども、お聞き苦しいところがあるかと思います。お許しいただいて、一般質問を始めたいと思います。
きょうは、敦賀市都市計画用途地域の変更について、そして２番目には地方創生の取り組みについて、３番目に各種委員会と議会のかかわりについてということで、３点について一般質問をさせていただきます。
まず最初に都市計画用途地域の変更についてでありますが、敦賀市の都市計画用途地域は昭和26年に初めて制定されまして、今までに８回の見直しが行われてきたと聞いております。そして48年には大きな改正がされておるわけでありますが、私も都市計画審議会のほうで何回か用途変更という部分は会議の中で見てきております。本当に一部分だけを見直してはきているんですが、３・11以来の敦賀の経済の疲弊とかいろんなことを考えると、今の時代に合わせて大きく見直していく必要があるのではないかな、そういうことを思いまして、そういったことについて何点か質疑させていただきます。
敦賀市は全体的な昭和48年に大きな改正をやっておるということですが、線引きは敦賀市の場合はされておりません。そんな中で、時代のニーズに合わせて大きく見直す時期に来ているのではないかと思うんですが、市の考えをまずお聞かせください。
5 ◯副市長（
塚本勝典君） 用途地域の指定の御質問でございますけれども、議員も都市計画審議会に入っておられますのでよく御存じだと思うんですが少し述べさせていただきますと、第一義的には、市内における無秩序な開発を防いで、そして市民の生活環境を守ることにあります。いろんな使われ方をする建物とか、あるいはそういった建物が無秩序に建てられた場合には非常に居住環境に悪化を招くということも考えられますし、住宅とか、あるいは商工業などの都市機能が混乱いたします。ひいては住みにくいまちになっていくということでございます。
そこで建築物の用途、規模、形態などに関しまして、これは市民にも負担を強いることでございますが規制をして、そして誘導する。そして適正な土地利用の方向づけを行うということで用途地域を定めております。
敦賀市におきましては、これまで用途地域の趣旨に基づきまして長期的な視野に立ってのまちづくり、これを進めてきました。その中で用途地域の変更というものは、都市計画法や、あるいは建築基準法の改正があった場合、それから用途地域が現状の土地利用状況と著しく乖離してきた場合、そういった場合に行いまして、一定の中長期的な期間を考慮して慎重な取り扱いをしてきたところでございます。
今後、用途地域の見直しにつきましては、現在の土地利用状況あるいは社会情勢を踏まえまして、将来の都市像、そういったことも見ながら行っていくという考えでおります。
6 ◯12番（
力野豊君） 都市計画用途の地域を今指定してあるわけですけれども、これは今副市長おっしゃったように、快適な住宅環境を守るとか無秩序な開発を抑制して都市としての機能をきちっと保っていくという意味合いはよく理解するものであります。
ただ、昭和48年ごろから後というのは敦賀市も人口も右肩上がり、経済も右肩上がりでしたし、特に私、粟野のほうに住んでいますけれども、粟野のほうも大変住宅そのころから、つい最近までは本当に粟野のほうばっかり人口というか住宅がずっと建ってきたわけでありますが、ここに来て、きのうからも何回も議題にも上がっております人口減少対策ということで打ち出している中で、敦賀市の人口も原子力発電所の停止以外にも人口減少していくという時代に来ています。これは敦賀だけではなくて全国的にそうですし、福井県と敦賀市も例に漏れずということであります。大都市に集中するということもあるんですけれども。
今あの大きい用途地域の地図見ますと、実際住宅、住専というんですかね、中層、低層とかありますけれども、いわゆる住宅専用の地域の含まれている場所の中には、敦賀市の場合、現在農地であったり、いわゆる農振地域ではないですけれども現在農地であって耕作放棄地になっている、あるいは雑種地で林になっているけれどもそこも一緒に住専になっている部分があります。
僕は将来ずっと人口がふえていくというのであれば住宅の用地、敦賀市自体は大変狭い地域ですから、そういう網かけをしてというのもわかるんですけれども、そういう場所に例えば中小企業が土地を求めてきても実際のところは非常に難しい。好きなものが建てれないですよね、住専になってくると。非常にそこのところがあります。
そういうことを考えると、いつも出てくる話で、企業誘致、定住人口をふやすのにはやっぱり産業がないとだめだ。今現在、工業団地も計画して進める。そういった施策もよくわかるんですけれども、いわゆる中小企業であって10人ぐらいの雇用、あるいは30人の雇用かもわかりませんけれども、そういった企業さんが敦賀市に土地探した場合に、地面はあるんですけれども網かけの影響でそこにはできないということがあるんです。
ですからそういう住宅専用地域であっても商業地域、あるいは環境悪化のおそれのない工業の利便を図れると言われている準工業地域、そういうのに変更してはどうかなという思いで、きょう発言させてもらっています。そのことについて、ちょっと御発言いただきたいと思います。
7
◯都市整備部長（
中山和範君） それでは、議員から御提案のあります住居専用地域、住居地域等を商業地域や準工業地域に変更した場合という部分の御質問でございますけれども、この場合につきましては、住居だけでなく商業施設や工場、倉庫も建てることができるという形になりますので、これまで使われていなかった土地を有効利用できるというメリット、当然考えられるというふうに考えます。
しかしながら、先ほど副市長も申し上げましたが、そういった用途地域という部分の趣旨から考えますと、住居専用地域を準工業地域に変更した場合、そのときそのときのニーズに合わせて用途というものが求められるということは十分理解をいたしますが、それまでの住宅街に工場や店舗が入り込むなど良好な住環境が保てなくなる心配もございます。そしてまた、さまざまな建物が混在し、景観の悪化も懸念されるとともに、まちづくりの方向性、こういう都市計画に沿った方向性に対する市民の皆様の信頼性を欠くことにもつながりかねないなというところがございます。
そういったことから、法の趣旨から考えますと、住居専用地域や住居地域を商業地域や準工業地域に変更するというまちづくりの方向性の変更という形は、なかなか難しいのではないかというところから、用途地域の変更については、先ほど副市長が申し上げました将来の土地利用を見据えて慎重に判断していかなければいけないというふうに考えております。
ちなみに議員御指摘の中小企業のニーズに応えていかなければという部分で申し上げますと、例えば第１種住居地域、この地域においては危険物の貯蔵、処理の量が非常に少ない施設であれば3000平米以下の工場、倉庫等は建設が可能でございます。そういったことで商業、準工業地域を含めまして、こうした土地を活用していただきたいというふうにも考えております。
それとまた昨日から各議員の皆さんから御質問があります、今ほどお話あった人口減少対策という部分の中で、当然３本柱の一つにあります産業振興の充実というような議論の中で、当然絡めまして、都市計画用途地域指定の趣旨を逸脱しない範囲ということにはなりますが、その中で中小企業の誘致であるとか、そのニーズに応えられる優遇策、そして規制緩和といった議論を進めていくべきだと考えております。
8 ◯12番（
力野豊君） 部長の答弁からすると、考えていない、できないというふうに読み取れます。聞き取れます。
ただ、じゃ１点聞きますけれども、用途地域の変更というのは敦賀市でできるのですかできないのですか。例えば県の認可が要る、国の認可が要るということなのか、敦賀市できちっと議論して、この範囲はやりましょうということになったときに、敦賀市の都市計画審議会の中でできるのかできないのか。
１点お願いします。
9
◯都市整備部長（
中山和範君） 当然私どもの敦賀市の都市計画の用途地域の指定というのは、県の大もとの福井県全体の指針に基づいた形にはなりますので、市としての議論の末、変更であるとかそういったことを求めていく場合に県の意見を聞く必要はございますが、そういった経過を経て変更という手続になるというふうに認識をしております。
10 ◯12番（
力野豊君） つまり敦賀市の都計審でこの範囲については用途変更しましょうということで、それは１人や２人の話じゃない、当然審議会を経てですけれども、そうなった場合は県に意見を求めますけれども、できるわけですよね。法的に、手続的には。
これも今の用途地域の指定という形の中の、目的は僕先ほども申しましたようによく理解はしております。ただ、大企業ですと工業団地、特に莇生野の場合は製造業に限られておりますね。新しい産業団地の場合は製造業に限らずというくくりにはなっておりますけれども。中小企業──中小企業という言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、現実として今の住居専用になっている、実際現場に行ってみれば、ただ雑草が生えて１万平米ありますという場合、先ほど部長もおっしゃったように3000平米以下はできるんですけれども、１万平米欲しい場合は無理なんですよ。こういう企業は現実問題として他の地域へ移っています。
これは僕もいろんな方との話の中で、近場でいえば美浜町なんかはこれだけの用途指定してないです。そして企業ですから当然、地価の単価のこともあります。採算性のこととか一定の道路に面しているとか、いろんなことを判断して企業はやりますよね。そういった中で、現実問題として美浜に企業が流れていったという事例を僕見ています。
これをこれから、きのうからの議論、敦賀市の人口減少対策基本計画という中で、まだ計画の中かもしれませんけれども、地域間競争ですから敦賀市も、僕、むやみやたらに全部何でもできるように開放しなさいという話ではなくて、よく現場を見て、地域を見ていただきたい。
住宅環境の云々という話と将来の住宅と言っていますけれども、もう一回しつこいようで聞きますけれども、敦賀市このままで、市街地の住宅を建てる地域がこれ以上要ると考えているんですか。実際問題、空き家が十何％、市街地にありますよね。市街地定住促進というのを敦賀市でやっています。それに加えて、いわゆる郊外の部分で、これ以上住宅ふえていく、将来住宅ふえるからここは住宅専用で残しておかないとだめだよねと考えておられるのか。１点お伺いします。
11
◯都市整備部長（
中山和範君） 今の点についてですが、ちょっと手元にそういったデータ的なものがないのでしっかりとした御答弁にはならないかと思いますが、今議員おっしゃるように、これから住宅需要が伸びていくのかといった部分については、現状ということで申し上げるとなかなか難しいのかなというふうに考えております。
そういった意味で、今言われる住居地域の中にある田畑とか放棄されて耕作をされていない部分等々の活用についてという部分で議員御指摘でございますけれども、そういった部分についても当然考えていかなければいけないというふうな考え方は持っておりますが、ただ市全体として見た場合に、やはり農業振興であるとか先ほど申し上げているような住宅環境の保全といった部分とのバランスというものは考慮しながら、そしてそういう経済対策といった部分との兼ね合いを十分に考慮していく必要があるというふうに思っております。
12 ◯12番（
力野豊君） 今の部長の答弁、もちろん市の庁議の中で、今回の僕の質問に対してこういう方向でというのはよくわかるんですけれども、まだ将来的に敦賀の人口ふえますよ、用地足りないよというような考え方はそろそろ切りかえて、例えば全国的に言えば１億二千数百万の人間が将来8000万台になるんじゃないかと言われる中で、空き家はどんどんどんどんふえてくる。まだこれでも住宅建てましょうという政策自体がニーズに合ってない、時代のニーズに。
それよりも、やはり１万平米、２万平米の地面が安くて利便性のいいところを求める企業が実際いるのに、それを今ここでそれもそうだから変えますわとは答えれないのはよくわかるんですけれども、見直すという姿勢は僕必要だと思いますけれども、副市長、いかがですか。
13 ◯副市長（
塚本勝典君） 議員おっしゃることもよくわかります。日本の国の人口が１億2800万人から１億2700万人になり、将来的に１億を切る。それを今、人口減少対策の中で１億人でとめようとしている状況でございますから、当然、敦賀市の人口も例外ではないというふうに思います。
昭和40年代あるいは50年以降の用途指定の変更の中で対応してきたわけですけれども、これだけ人口減少の問題が顕在化してきますと、果たして用途地域の現在の敦賀市は適正なのかという議論は必ず起きるわけでございまして、今後いろんな地域戦略とか地方戦略の中で、国がいろんな方針を出そうとしていますけれども、それにあわせた形で敦賀の本当の用途地域はどれぐらいの規模で、あるいは人口を想定した中で住専というのはどれぐらいのものなのかということを見直す時期も来るだろうというふうに思います。
この点につきましては、従来の考え方には立っておりますけれども、少し中身を精査して、適正なものは何かというような検討はやってしかるべきかなというふうに思います。
14 ◯12番（
力野豊君） ありがとうございます。副市長からは、そういう必要性も理解できるというような答弁だったと理解します。
今の現実問題として、しつこいようですけれども、最後に、この部分についてはおきますけれども、美浜なんかは都市計画の範囲というのは限られておりまして、逆に言うと自由度があるものですから選択しやすい企業。皆さん御承知のように舞鶴若狭自動車道も開通して、美浜にもインターもでき、また美浜町では工業団地という、話は別ですけれども、インターの近くなら別に利便性悪くないよねというようなことで、今後も向こうのほうは、企業側に立って考えればやりやすいです、はっきり言って。
敦賀市も例えば今の、僕は粟野の野坂のほうですけれども、野坂から関のほうなんか、あそこらは農振地域ではないんですけれども荒れています。そういうところ、土地あそこ誰のかな、何平米あるのかなという問い合わせは僕も聞いていますけれども、網かけ見て全部無理ですねということです。
将来そういうニーズがあればということですけれども、今のまま置いておいて後追いで、基本的に後追いという変更はおかしいですよね。もともとの設置の理由からしたら。後追いじゃなくて先にここなら入れますよという地域はしっかり議論して今後定めていただきたい、そのように思いまして、用途地域についてはこれで終わります。
そして次に、直接用途地域とは関係はないんですけれども、都市計画道路の線引きというんですか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
これも何年も前に線形引かれております。そのまま残っているところもたくさんあります。例えば敦賀市内ですと粟野駅、あるいは西敦賀駅なんかというのは、もともと国鉄の停車場でありますので、全部県道で整備しますというのが国の方針で大昔から決まっておりまして、粟野駅なんか高いところあるんですけれども直角にどんと線が引かれております。その地域、あるいは沢地区、あそこなんかもずっと線が残ったままであります。
線が残っていることに僕は何の問題点を感じるかといいますと、現実的ではないです、はっきり言って。そんなところに今後道つけるはずがない。例えば粟野停車場線なんていうのは、あんな住宅の真ん中抜いて行くはずもない。ただこの範囲ですよということになっていくと、建築法のほうで、例えば建築制限が全部かけられてくるんですね。西敦賀の駅も線路に直角に線入ってますよね。
こういう現実的でない線があることによって、線引きでかかった土地については、いろいろ建築制限があったり、また売買する場合でも制限があることによって、財産権が侵されるまでは言いませんけれども、実際隣よか下がるということがあるんですね。
こういった資産の低下にもつながるようなこういうものについては、僕は公共の利益につながっているとは考えられないんです。こういったものについての見直しについて、必要性があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
15
◯都市整備部長（
中山和範君） 今の都市計画道路の見直しについてという部分の中で、敦賀市には現在、都市計画道路が31路線、総延長約６万7480メートルございます。その中で国土交通省、県及び敦賀市がそれぞれ都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保するために、まちづくりとの整合を図り計画的に整備を進めてまいりました。
その一方で、都市計画決定から長期にわたり未着手となっている路線もございます。今、議員御指摘あったとおりでございます。
このような長期未着手の都市計画道路は、沿道の住民の皆様へ建築制限の長期化等による弊害というものが十分考えられるというふうに我々も認識をしております。そしてまた、議員のみならず沿線の住民からの声も多く聞いております。
そういったことから、長期未着手路線について見直しの検討というのは今後必ず行っていかなければならないというふうに考えております。
16 ◯12番（
力野豊君） 今部長のほうから将来的に見直していくということであります。なるべく早くやっていただきたいと思います。
次の質問にも関連するんですけれども、駅東側という部分については新たに計画道路の線形も設定必要に、きのうもそういう中で発言ありましたけれども、していくという中で、同時あるいはこっちだけ先してもらってもいいんじゃないかと思います。上にかかった人は建築申請出すたんびにいろんな苦労というんですか制限あって困っているし、本当に道広くなるのと。もうならないです、はっきり言って。それをいつまでも置いておくというのは、行政としてちょっと考えていただかなくては困るし、将来のことを考えれば、ぜひそういった部分についてきちっとした見直しをお願いしたいと思います。
今ちょっと触れましたけれども、次の質問ですけれども、敦賀駅の東側の地域ですね。新幹線の延伸、敦賀まで決定いたしました。また駅東については今後大きく変化していくということをあわせますと、先ほど来の話でありますが都市計画の変更が必要になってくると考えます。
用途地域の変更と都市計画道路の決定を急ぐべきであると思います。その点について、きのうも少しあったんですけれども、用途地域と都市計画道路ということについて市の考えをお聞かせください。
17 ◯副市長（
塚本勝典君） 駅東地区の御質問でございますけれども、駅周辺につきましては敦賀市の都市計画マスタープランにもありますように駅西地区と、それから駅東地区、都市機能の分担ということを図りながら均衡ある発展ということを考えております。
駅東地区につきましては、敦賀駅あるいは国道バイパスといった立地特性を踏まえて、これは嶺南広域全体を視野に入れながらということでございますけれども、産業、物流の拠点機能を高めたエリアとして位置づけられております。そういった中で、駅東地区の用途につきましては、現在、工業系、工業専用地域と準工業の２つがある。そういう用途地域を指定しております。それは現在のマスタープランとは非常に整合性がとれております。
問題は、その計画がより広範囲にわたってきたときに区域変更するかどうかというところはあると思いますよ。現実問題は、マスタープランと用途地域は一致しております。その点を申し上げておきたいというふうに思います。
それから都市計画決定につきまして、これは道路の都決を打つということですけれども、昨日の福谷議員にもお答えしておりますけれども、現在、新幹線へのアクセスとなる国道８号と同バイパスを結ぶ東西連絡道路、これは今概略設計を行っておりますし、鉄道・運輸機構におきましても新幹線、在来線との接続計画をやっております。これは整合性を合わせていかなければなりません。
そして今後、鉄道・運輸機構あるいはＪＲ西日本、この道路計画につきましては県がやるか市がやるかということはまだ決定されておりませんけれども、こういった中で県とも十分協議しながら、新幹線開業を見据えて間に合うように都市計画決定を打っていきたいというふうに思います。
18 ◯12番（
力野豊君） きのうも福谷さんの話にも出てきた話と同じようなことかなと思います。
先ほどマスタープランとの整合性はとれているということであったんですけれども、マスタープランを策定したときに新幹線の敦賀駅へ乗り入れるという目標はあったか知りませんけれども、決定はあった、それも含めたマスタープランであったのかということですね。
何でそここだわるかというと、状況が変わったんですよね、マスタープランを策定したときと現在では。副市長、新幹線までにはということなんですけれども、民間のあれもあるということになってくると、やっぱり急いで民間の投資がしやすいような状況に今後持っていっていただきたいなというふうに思いますので、マスタープランとの整合性はとれているということで、そのときのマスタープランの策定のときは今出てきた話の中であったのかどうか、新幹線が。そこだけ１点、確認させてください。
19 ◯副市長（
塚本勝典君） 私は敦賀市にお世話になったのは平成17年なんですけれども、それ以前からこの計画というのはいろんな形で調査を踏まえながらやってきたように聞いております。そして議員の先輩の方々もこれにずっと携わってきまして、その当時から、今思いますと新幹線を想定してその計画は立てられていたと思います。
そういう中で想定したことが今現実的な問題になっていて、これは極めてきちっとした計画だったんだなというふうに感じております。
20 ◯12番（
力野豊君） ありがとうございます。その整合性もとれているということと、新幹線のことも見据えて考えていくということであります。新幹線、３年前倒しになれば約８年ぐらいかということの中では、早急にその辺のところの形を示していただきたいなと思います。
それでは、２番目の地方創生の取り組みについてということで質問してまいります。
政府は、新年度に地方創生に積極的に提案して取り組む自治体に新たな交付金の配分を盛り込んだ、いわゆる地方創生法案を可決いたしました。敦賀市はどのように捉えているのかということについて幾つか質問してまいりたいと思います。
地方創生担当、石破大臣は、自治体が自主的に計画をつくり、国はそれを支援する。やる気のない自治体には支援しない。要するにやる気のない自治体、例えば遅くなってきたらだめだよということにとることもできると思います。
こういう発言がある中で、敦賀市の取り組みについては。きのうもよく似た質問があったんです。五十幾つ今やっていますということなんですけれども、同じ答えですかね。同じ答えが返ってくるんじゃないかと思うんですけれども、多少違うことがあるのであればお聞かせいただきたいと思います。
21 ◯副市長（
塚本勝典君） まち・ひと・しごと創生交付金です。これにつきましては石破大臣も発言されておりますけれども、今の段階におきましては制度内容が詳細に決まっていない。そういう中で、５年間で１兆円規模、それから27年度は2000億円、そういったことが概算要求の中で示されております。概算要求といえども、こういう交付金が創設されるということは間違いないというふうに思いますし、これに備えて適切に対応していく必要があるというふうに思っております。
敦賀市におきましては、昨日からも御答弁させていただいておりますけれども、基本計画に基づきまして現在そういう人口減少対策推進本部におきまして検討、議論をしております。今現在、きのうも申し上げたとおり、議員もおっしゃっていますけれども56の提案の中から今まさに絞り込みを行っている。そういう現在の状況でございます。
22 ◯12番（
力野豊君） きのうもこの話が出ておりまして、本当に重なる部分が多いなということで。
２番目には、敦賀市の発電所が長期停止している状況の中で、他市、ほかの地域と比べても経済の疲弊というのが敦賀市の場合はもっと顕著にあらわれているという中で、国の政策に乗りおくれることのないように各部局一生懸命取り組んでいただきたいなと思って、２番目の発言も通告してあるんですけれども全く同じ答えでしょうから、この部分ちょっと割愛させていただきます。
３番目なんですけれども、全国的には先進的な取り組みが示されている地域もあるというふうに報道等で読んでおります。特に地方創生、言いかえれば地方再生かなという気もするんですけれども、農業分野であるとか、都市から離れれば離れるほどそういう部分について今度の交付金を当てにしているというんですか、そういう自治体があるように報道されております。
そういった中で、農林水産分野においては農業基盤、農業経営基盤の強化のための基盤整備事業でありますとか、そういったものの補助金の上乗せとか、また農林の林のほうでいきますと、森林資源の利活用という中で、県内でもバイオマスなんかも始めています。敦賀市内のものをそこまで持っていくというのは非常にコストがかかって難しいんですけれども、その方策に何か方法を立てるとか、そういった部分について何か今回の交付金に当てはめれるような施策というのは考えられるのかということを１点お伺いいたします。
23
◯産業経済部長（唐津晃君） 地方創生の取り組みにつきましては、現時点ではまだはっきりとした内容が決まったものではありませんので、今後、農業基盤整備事業やバイオマス発電への森林資源の活用に取り組む場合には、地方創生交付金を含めたいろんな補助金や交付制度の内容を検討いたしまして、その時点で敦賀市にとって最も有利なものを活用してまいりたいと考えております。
24 ◯副市長（
塚本勝典君） 交付金制度につきましてもう少し。今、唐津部長が答弁しましたけれども、その内容について話をしたいと思いますけれども。
まず、先ほど１兆2000億円の話をさせていただきました。近いうちに国におきまして将来の人口動向に関する長期ビジョンというものが示されます。そして、その長期ビジョンを実現していくための施策、これを総合戦略というんですけれども、そういったものが定まってくるというふうに思っております。地方におきましては、それを見て地方版の総合戦略を立てるという形になっております。
敦賀市は、そこを踏まえて、敦賀市の総合戦略というものを策定いたしまして新しい創生交付金の獲得をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
25 ◯12番（
力野豊君） しっかり獲得を目指すという答弁いただきましたので、安心いたしました。
僕、前から農林関係のことでいいますと道の駅、何回か発言させていただいているんですけれども、今まさに国政選挙の真っただ中ですけれども、自民党のマニフェスト、新聞なんかにも道の駅についてもこの交付金が活用できるというようなことも自民党さんの中にはうたってあります。今の政権与党でありますから、そういった部分にも今度の交付金利用できるのではないかなというふうに期待はしております。道の駅については敦賀市も調査をしているということでありますので、そういったこともうまくリンクしていただいて、なるべく現実的な交付金の獲得に努めていただきたい、そのように思います。
それから、まち・ひと・しごと創生会議ということで、きのうからの議論でもそうですが具体的な事例はまだきちっと示されていないという中で、とにかく地域が、地方が出してきた案について交付金をつけますよという形であるわけですから、先ほどの話からずっとそうですけれども、現在の人口減少、地方創生という中では、一つは地域間競争であります。急に人口がふえる方法はございませんので、決められた経済にしろ人口にしろ地域間で競争していく地域間競争になるのかなという中では、やはりそこで勝ち抜くためには積極的な政策を打ち出していっていただきたい、そのように思います。
その中で、私少し疑問に思っていることを一つお聞きしたいと思うんですが、今度の交付金の場合もそうですし、普通の場合でもいろんな事業に対して補助金ですとか交付金というのは従前もいろいろ国からの支援というのがございました。そんな中で、たまにこれは交付金でやっていますよという事業、私たち議会の中に提示されて見ているわけですけれども、補助金、交付金の中身を見てそれを考えたときに、これ本当に緊急性があるのかなとか、また必要性について時々、僕個人なんでしょうけれども疑問に感じることも非常にあるんです。
本当に貴重な交付金ですから、早急な対応をとっていただいて他市に負けないような有効な利用の方法を、政策をしていただきたいと思います。市長に、その辺のことについて一言お願いいたします。
26 ◯市長（
河瀬一治君） 交付金等の活用というのは非常に大事ですし、今議員のほうからも、国というのは国全体を見ながら元気にしようということで大きな枠で交付金を決めます。ところが地方というのはそれぞればらばらといいますか、いろんな個性がありますからなかなかびちっと合わない。しかし少しずれていても合わせて、元気が欲しいものですからそういう事業に取り組みますので、ちょっとそういうところは出るんですけれども、しかしおおむねは合っているというふうに思います。
これからもそういう今回の地方創生ということで出ますから、私どもは当然しっかりとその獲得に向けて、五十幾つの事業を実のあるものにしてそういう事業に取り組んでいきたいと思っておりますが、まず私ども、よく地方創生、地域が特性を生かしたという分野で、確かに今選挙中で、14日には結論は出るというふうに思いますが、やはり冒頭の提案理由でも言いましたけれども、しっかりと国としてエネルギー政策をまずどうやるかを決める。このことによって私どもの地域というのは大きく変わりますし、私どもの特性というのはやはりエネルギーなんですね。それの方向性がちょっともすると曖昧。重要なベースロード電源と言いながら、リプレースについても一向に先が見えない、ミックスが決まっていないという状況でありますから、私どもはそれをまず期待をしながら。
そうすると私どもの特徴であるエネルギーとまちづくり、合致します。そういうものを私は国に対して求めておりますし、これからも十分求めながら、私どもの地域は他の地域と違う特徴を持っていますので、それを十分活用すればまだまだすばらしいまちづくりができる、このように思っています。
ちょっと聞きにくいかもしれませんけれども、言いたいことはわかってくれると思いますので、よろしくお願いします。
27 ◯12番（
力野豊君） 風邪で声が出にくいところを無理に発言を求めまして申しわけありません。
まさに敦賀市の場合はエネルギーということで、市長おっしゃるとおりだと思います。来年度、地方創生の交付金については2000億程度ということで、全国でばらまけば本当に少ないんじゃないかなと思います。その次が１兆円ということで聞いておりますけれども。それでも大事な敦賀市にとっては財源の一つだということにとっていただいて、ぜひとも有効な活用方法をしっかり全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございます。
それでは、３番目の各種委員会と議会のかかわりについて何点か質問してまいります。
敦賀市の行政を進めるため、あるいは政策決定の中では、検討委員会、策定委員会、諮問会議、諮問委員会、また審議会とかいろんな名前はあるんですけれども、いろんな各種委員会がございます。これは私たち議会にとっては、予算であったり市の方向性を見ていくためには大変重要な会議であるんです。そのことについて、もう少し事前に情報開示を議会側にしていただけないかなという思いがありまして質問させていただいております。
会議の結果だけが報告されるという中で、開催日、例えばこういう会議が何日に開催されます、また、そのときにはこういう事前資料を提出してこういう内容でしますというようなことについて事前に議会側に開示できないかということについて、まず１点目、質疑させていただきます。
28
◯総務部長（
大橋優君） お答えさせていただきます。
まず各種委員会等の日程、傍聴の可否などにつきましては、今後、議員の皆様にどのような方法でお知らせするのがよいかを検討してまいりたいと考えております。
会議資料の事前の開示ということでございますけれども、委員会等におきましては公開で行うもの、また非公開で行うものとかさまざまでございますので、会議の資料等につきましては、会議の開催日以後に必要とされる議員の方に可能な範囲で開示できるような形で考えさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
29 ◯12番（
力野豊君） ありがとうございます。僕はどちらかというと結果じゃなくて、こういうことについてこの資料で審議会、また委員会なりを開くんだという情報があればいいんじゃないかなという思いで質問させてもらっております。先ほど部長おっしゃったように、公開、非公開両方ありますよという中で、僕は何も議会が各委員会なり諮問会議なりに介入することは逆にだめだと思っているんです。そういうところに議員が後ろで傍聴しに行って威圧的に会議を見ているというようなことは、公平な審議にかえってよくない働きがあるのではないかと思うんです。
ただ、これは今部長も言ってくれました。見てもらっていいものもありますよという中で、議事録や結果についてはその都度なるべく早目に開示していただいて、その結果に基づいて、まだそれだけですぐに事業が進んだりとか、１回の審議結果だけで予算がつくというわけではないと思うんです。何回も同じことについても会議を進めていくと思うんですね。そうすると、その審議会なり委員会がどういう議事を、経過をたどって最終的に市の政策として持っていったかという部分について、議会側もよく理解できると思うんです。
そういった意味では、その都度開示していただきたい。一つのことについて何回も開かれる会議がありますから、最後の結果じゃなくてその都度開示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
30
◯総務部長（
大橋優君） 会議の場合でも、先ほど言いましたように公開でされる会議、非公開でされる会議、また一度で終わる会議もありますし複数回に分けて行われる会議もあるものですので、その会議の時期、それもどこが適当であるのか。途中で出すことによりまして意思決定の途上の情報という形もありますので、その辺につきましても開示するような方向では考えさせていただきたいと思うんですけれども、その点につきましても十分に検討させていただきたいと思います。
31 ◯12番（
力野豊君） 今ほとんど希望どおりの答弁いただいたように思っておるんですけれども。
ちなみに年間、審議会、委員会全て含めてで結構ですが、大体何件ぐらいのものがあって、そのうち傍聴可能なものというのは、現在の部分で結構ですので、どれぐらいなのか。比率でも大まかな数字でよろしいので、お聞きしたいと思います。
32
◯総務部長（
大橋優君） 申しわけございません。ちょっと手持ちのほうにその数とかつかんでいないものですので、手持ちに持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
33 ◯12番（
力野豊君） 委員会や会議はどれぐらいあるのかということで一応発言通告は出させていただいておったんですけれども、その前文で部長から今後公開していくということでありますので、その部分は了解いたしました。
審議会やら委員会の議論の内容というのが結局は最終的には先ほども言いました政策であったり予算をつけていくための重要なものになっている。会議の前の資料も開示してほしいというのは、基本的にはいろんな委員会についても、私たちの委員会もそうですけれども、行政側からこういうことについてお諮り願いたいという会議になると思うんです。そのときにはあらかじめ会議の進めやすいように資料があります。その資料についても一緒に開示していただかないと、その審議の中で資料のとおりに結果が終わったのか、いろんな意見があってどのように変わったのかというようなことも今後私たち議会としてもきちっと見ていく必要があるのかなと思いますので、しつこいようですけれども議事録やらその結果についても、これは議事録、結果については後ほど、会議の後になりますので、そういうことについても開示をよろしくお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
34 ◯副議長（
山崎法子君） 次に、
立石武志君。
〔17番
立石武志君登壇〕
35 ◯17番（
立石武志君） おはようございます。立石でございます。
さらっとお答えじゃなく、しっかりとお答えをいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
まず、グラウンド・ゴルフ場の整備についてでございます。
グラウンド・ゴルフ場整備につきましては、来年７月の供用開始を目指していると市長提案理由の中で説明がありました。また、今回の補正予算案には芝刈り機などの初度備品購入の費用など計上されておりますが、いま一度、現況を御説明お願いいたします。
36
◯都市整備部長（
中山和範君） グラウンド・ゴルフ場の現況をということで、まず整備を担当しております私どものほうから、その整備状況をまずお答えをさせていただきます。
グラウンド・ゴルフ場の整備につきましては、７月23日に造成工事の契約を締結いたしまして、11月末現在で約55％の進捗状況となっております。
主たる工種でございます地山の切り土、盛り土につきましては約80％完了しておりまして、現在、水路敷設及びのり面形成を行っております。今後につきましては、３月末の完成に向けまして、観光誘客機能を充実させるという整備計画に基づきまして日本海側で初となるプロゴルファー設計の子供さんからお年寄りまで楽しめる本格的なグラウンド・ゴルフ場となるコースの作成、そして獣害等を防止する防護柵設置、芝張りなどの各工程を進めてまいります。
なお、管理棟建築工事につきましても造成工事と工事調整を図りながら進めてまいります。
整備のほうは以上です。
37
◯教育委員会事務局長（刀根茂君） それでは私のほうから、今議員が申されました今議会の初度備品の、計上されているということでの内容について説明させていただきます。
今回の補正予算の中で、当初の備品といたしまして、芝管理用の芝刈り機、散水装置、グラウンド・ゴルフを貸し出す用具、使用料金をいただくための券売機、放送設備、事務室用の机、椅子、書棚などをこの初度備品の購入経費ということで今回計上させていただいているところでございます。
38 ◯17番（
立石武志君） 着々と進んでおるようでありますけれども、まず大体現況としてはわかりましたけれども、芝の根つけ、これが７月の供用に間に合うのかどうか、いま一度お尋ねします。
39
◯都市整備部長（
中山和範君） グラウンド面の芝生については、今年度の工事において施工をいたします。また芝の種類につきましては、高温の環境でもよく生育し、踏圧や刈り込みに強いなど使用例が多い、本地域にも十分適しているというところで高麗芝を採用しております。
今ほどの活着の問題ですが、高麗芝などの日本芝でございますが、気候が温かくなる４月ごろから根の生育活動が活発となりますので十分根づくまでに通常３カ月から６カ月程度の養生期間が必要とされております。良好な芝を形成するためには植えつけ後の管理が大変重要となってまいります。供用開始時には良好な状態で利用いただけるように、芝の生育状況を確認しながら除草や追肥、散水など管理を十分に行ってまいりたいというふうに考えております。
先ほど７月のオープンに間に合うのかという御指摘でございますが、現在のところ７月オープンを目指しております。しかしながら芝というのは私どももグラウンド・ゴルフ場の顔であるというふうに考えており、大変重要なものであると捉えております。そういった意味で、施工後の気象条件等により芝の生育状況も変わってくるかという懸念もございます。そういった意味で、芝の状況を見きわめた上で供用開始の時期の最終的な判断はそういう状況を見据えて行ってまいりたい。あくまでも７月オープンというものは目指す中でということで御理解をいただければと思います。
40 ◯17番（
立石武志君） 芝は全面張りでしたね。
今定例会にグラウンド・ゴルフ場施設の管理運営について指定管理者の指定に伴う議案が提出されていますが、民間のノウハウが最大限に発揮され、リラ・ポートとの相互利用により市民の皆様初め多くの利用でにぎわう新たな交流拠点の創出に期待するところであるとも述べられておられますが、指定管理予定者からの運営、管理についての提出計画案についてなど詳細をお尋ねいたします。
41
◯教育委員会事務局長（刀根茂君） それでは私のほうからお答えさせていただきます。
提出されました指定管理予定者の申請書には、常にサービスの資質向上を心がける運営、利用者からの意見、要望等を運営に反映する、開かれた施設運営など利用者サイドに立った運営姿勢が明記されておりまして、事業に対するやる気、意気込み、熱意が感じられるところでございます。また隣接するリラ・ポートだけでなく、市内観光施設との連携、近隣同類施設との連携など、敦賀市の観光に対しましても広域的な展開を視野に入れた内容となっているところでございます。
また、指定管理者が独自に行う自主事業計画の提案には、主催大会の開催、年間の会員制度、リラ・ポートとの共通利用券、市内観光施設、宿泊施設とタイアップした各種セットプランなど、リラ・ポートとの相乗効果を見据えたさまざまな提案というのがございました。
申請書の内容からは、新たな施設の管理運営という重責を感じつつも熱意のこもった事業計画案であったと認識をいたしておるところでございます。
なお、指定管理者が指定された後には、利用料金や自主事業の内容などについて、利用者の利便性と健全な経営のバランスを考慮しながら十分に協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
42 ◯17番（
立石武志君） 市長、今いろいろと出ていたようでありますけれども、この計画案について市長の思いをお聞かせいただけますか。
43 ◯市長（
河瀬一治君） グラウンド・ゴルフは非常に気軽に老若男女できるスポーツでありまして、校庭でもできますし、今は特に運動公園のところで皆さんやっていただいておりますけれども、あそこも一部またそのまま使えるようにということも考えながら、もっともっと普及してほしいなというふうに思います。
そういう中で、恐らく日本海側で一番のグラウンド・ゴルフ場ができますので、いろんな大会をやっていただいたり、またいろんなところから来ていただく。それによって、先ほども事業計画でお話ありましたが、リラ・ポートも活用いただく、観光の振興にも大きく寄与するものになるのではないかということで私ども期待をいたしておりますし、ぜひいい形でこのグラウンド・ゴルフ場が活用されますことを願っておりますし、この事業に取り組んでよかったなと皆さんに言っていただけるようなものに将来していきたい、このように思っております。
44 ◯17番（
立石武志君） 私は10月29日、30日と浜松市にあります浜名湖グラウンド・ゴルフパークを視察させていただきました。これは林議員と一緒に行かせていただきました。ＪＲ浜松駅から約50分、浜名湖を一望する浜松市西区白洲町というところに位置しまして、日本最大級のグラウンド・ゴルフ専用施設で、３コース48ホールを擁し、全国に類を見ない全面天然芝の本格的なコースであります。
代表を務めますプロ野球元近鉄バッファローズの選手で元プロゴルファーの高岸佳宏氏に説明、御案内をいただきました。設備も受付及びクラブハウス、トイレ、食堂、休憩所など充実しており、平日でも観光バスで訪れ、１日平均200人から300人がここでプレーを楽しんでおられるとのことであります。私が訪問したときも大勢の方々がここでプレーをされておられました。
プレーを楽しむお年寄りに感想をお聞きしたところ、その方は友達とグループでほとんど毎日訪れプレーを楽しんでいる。１日800円で遊べて健康維持にもよいと元気に答えておられました。
新設されます敦賀市の施設を経営、運営していく上で、この高岸氏の経営理念など大変参考になるものとも考えております。高岸氏も今後、敦賀市が教えてくれというならば全面的に相談に乗るともおっしゃっており、我がほうの施設もただゲームができればよいというのではなく、しっかりとした経営をしていくための戦略なども早急に整えることが肝心と考えます。
今、敦賀市に新設されますグラウンド・ゴルフ場につきましても、最低限これぐらいの設備がなければ多くの利用者でにぎわう新たな交流拠点とは言いがたいのではと考えますが、初期投資や今後の交流拠点として別途建物など設備の必要性について、市長のお考えをお尋ねいたします。
45 ◯市長（
河瀬一治君） まず７月オープン、これは芝がちゃんとしてからのことでありますけれども、オープンしてからでもいろんな対応はできるというふうに思いますし、先ほど指定管理のほうからの計画書にもそういうことを十分書いてございますし、また必要であれば、そういうことはしっかり考えたいなというふうに思います。
46 ◯17番（
立石武志君） 市長、必要であればというんですけれども、今計画を見ると、ゴルフのプレーするそのものは全面芝でやるということで、いいあれなんですけれども、管理棟、これは今私言いましたように浜松の場合は受付から管理棟から、それからミーティングルーム、食堂、トイレ、それからさっき言いませんでしたけれどもコインロッカーまで皆そろえてあるんです。最初、高岸氏もそこまで必要ないだろうという思いはあったと。しかし、やはりやってみるといろいろとやってきて、最終的には食堂までつくってやったというところへ来ているわけですね。
敦賀の場合、管理棟だけで、局長から話ありました計画案にいろんな大会を催すとかそういう案も出ておるようですね。そうすると、大会するとやはり表彰式など集まる場所が要るわけですよ。うちの場合、こういったところがないんですよね、計画には。トイレもやっと途中でつけようかいなというようにやったと覚えているんですが。
僕は、初期投資をもう少しやらないかんの違うかなと思うんです。ただ、この答えは後で結構です。いろいろと出してから話をさせていただきますけれども、今のうちの状態は、そこまでやってない中途半端な状態ではないかなと。だから私は初期投資をしっかりしなさいという話がきょうしたいわけです。
私どもは、29日、30日に寄せていただいたときに、ＮＰＯ法人浜名湖観光地域づくり協議会にもお邪魔いたしました。このＮＰＯ法人浜名湖観光地域づくり協議会は、かんざんじ温泉観光協会の中の一つの組織として活動しており、はままつフラワーパーク及び浜名湖ガーデンパークの指定管理業務を請け負い、ことしは両会場で３月から６月まで浜名湖花博2014を開催し、約60万人の来場者を呼び込んだとのことであります。両施設が指定管理になるまでは、両施設で毎年３億円程度の赤字が続いていたが、ことしの花博開催で一気に挽回し、次年度からも継続して花博などを開催することが決定したのであります。
今なぜこのＮＰＯ法人の話をするのかといいますと、実は浜名湖グラウンド・ゴルフパークとこのＮＰＯ法人がともに連携し、舘山寺温泉への誘客を図り、今はまだ年に3000人程度でありますがグラウンド・ゴルフをプレーした後、舘山寺温泉に宿泊や日帰り湯に訪れるといった相乗効果が見られるとも語っておられました。
当市におきましても、新設中のグラウンド・ゴルフ施設を新たな観光の拠点として位置づけをして誘客を図る必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
47
◯教育委員会事務局長（刀根茂君） ただいまの御質問、観光の誘客としてのどういった考えをお持ちかということだと思うわけでございますが。
今回のこの場所につきましては、隣接するリラ・ポートとの相乗効果を最大限に図っていくという運営の経営方針で考えているところでございます。昼食とか先ほどの大会等の中の話でございますが、今現在の計画では、リラ・ポートの中のレストランとかそういったところを御利用していただけるような計画という形で当初から進めているところでございます。
また誘客等の話でございますが、指定管理者との協議の中では、市内の観光施設、近隣の同類施設等との連携を図った運営を図っていく。あと、交流拠点施設としての充実を進めていこうというぐあいに考えております。例えば旅行業者とか市内観光施設、近隣のグラウンド・ゴルフ場とのタイアップによるＰＲ活動を展開していくとか、多くの利用者を呼び込む方策ということを指定管理者とともに考えていきたいなということで、今計画を進めているところでございます。
48 ◯17番（
立石武志君） 実は最初、このゴルフ場は、市長もよくおっしゃっておられたように、健康増進のためとかそういうことでまず取っかかりはそれで始められたわけですね。途中から、やはりこれも観光の拠点にできるのではないかということで、リラ・ポートとの合体を試みたというのがいきさつじゃないかなと思うんですね。
浜松の場合は、今言いましたように最初から観光の拠点とする目的でいっておるわけなんですね。ですからいろんな策を練った。ＮＰＯ法人の話も出しましたけれども、このＮＰＯ法人とて、最初は高岸氏も策が何かないかという模索でやったと。ところがうまくそれが合体できて、バスで当日来て、プレーして、夜泊まって宴会をして、帰りにまたワンプレーして。
ホテルへＮＰＯ法人が最初に仲介をしたんですが、最近ではもうＮＰＯ法人が仲介せずに各ホテルがゴルフ場とタイアップしてやるというような形にまでなってきたというんですね。
話は別として、ＪＴＢが一枚乗らせてくれという話まで来ているらしいですね。しかし高岸氏いわく、ＪＴＢが入れば何％か取られる。そこは今何とかやっていけるから、それはちょっと今と考えてはおるという話はしておりました。
話戻しますと、一番最初に健康増進云々ということで始めたということで、市長の手元にコピー渡してありますが、私の手元に一通の名なしの投書が来たんですね。これちょっと読ませていただきます。
「新設のグラウンド・ゴルフの利用について。
師走の候、貴議員には日ごろから住みやすいまちづくりや市民の福祉の向上に御尽力と御活躍いただき、一支持者として感謝いたしております。
御承知のように、中高年者の健康づくりに最適と言われるスポーツとしてグラウンド・ゴルフが全国的に普及し、福井国体の公開競技にも取り上げられております。
さて、いよいよ私たちグラウンド・ゴルフ愛好者が待ちに待った専用のグラウンド・ゴルフ場建設に着工されたと聞いて、その完成を心待ちにしております。しかしながら、この競技場の利用についていろんな憶測が流れ、懸念いたしております。
その中でも最大の問題は利用料金のことです。報道機関によれば市内在住者は300円、リラ・ポート併用利用800円（１日）と伝えられています。現在グラウンド・ゴルフ協会の会員は約420人、市内の17クラブを７グループに分け週２回練習しておりますが、１回専用使用料は半日500円であり、平均35人参加すると１回当たり約14円でプレーを楽しむことができます。また金曜日には市内全会員による練習会は協会負担のため無料となっております。したがって使用できない場合もありますが、１カ月最大12回使用しており、その使用料は月額約115円弱です。ところが新設される競技場は１回300円であり約20倍となり、これまでどおりのプレー回数は難しくなります。
長浜市、余呉グラウンド・ゴルフ場は、市外の住民は１日450円ですが年間パスポート4500円で１年間利用できます。南越前町のたくらグラウンド・ゴルフ場は、１日250円で年間パスポートは2000円です。また今庄３６５グラウンド・ゴルフ場は、温泉入浴つきで町外者は１日500円ですが、13枚１組の回数券が5000円で、これに10回利用で１回分の利用がプラスされますので実質14回で5000円となり１回当たり357円です。敦賀市もグラウンド・ゴルフ場の利用には年間パスポートや回数券の発行をして利用しやすいようにしていただきたいと思います。
私たち高齢者は、グラウンド・ゴルフを通じて体力維持や健康づくり、仲間づくりに喜びを感じており、今後もこうありたいと思います」という文面で来ておるんですね。
私はこれを捉まえて、このとおりやれということではないんですね。新しくできるグラウンド・ゴルフ場は、やはり観光の拠点として市外、県外から集客できる設備のものにするのは既定の事実のとおりやればいいと思うんです。ただ、こういう方もおられるということもあるわけですね。
今いろんな憶測が飛んでおるんです。これは市長と語る会でもいろいろ出ておるんじゃないかなと。聞いておるんですが。私は今度の新しいグラウンド・ゴルフ場は、今言いましたように観光拠点としての役割をするものだと。こういう手紙のような楽しみの方のために、今の運動公園のあれを、３コースまであるのかな、全部残すのではなく１コースでも残して、こういう方のためにやられたらどうか。それとまた別という形のものに分けたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
49 ◯市長（
河瀬一治君） 先ほどちょっと触れましたけれども、そのようなことで一部を残して、こういう皆さん方にも使っていただけるようにしたいというふうに思っています。
50 ◯17番（
立石武志君） ありがとうございます。
金額のことは１日十何円とかそういうあれでなくてもいいと思うんですが、やはり考える必要はあると思うんです。
観光の拠点としての位置づけにするならば、先ほどから言いましたように施設の充実や経営戦略を図らなければならないと考えますが、今の進め方でよいと思われますか、お尋ねいたします。
また、指定管理者の市管轄が現在教育委員会でありますが、観光の拠点化を図るのであれば管轄監督部局を変更してはいかがか、お尋ねをいたします。
51 ◯副市長（
塚本勝典君） 確かに今答弁で刀根局長が観光面で御質問に答えているというのは若干違和感はあるかなというふうに思います。
しかし、グラウンド・ゴルフ場の設置につきましては、その目的といたしましては健康増進、言われておりますようにスポーツの振興、さらには観光の振興というものに寄与するものだということでつくらせていただいているんですけれども、最初はそういうスポーツ振興あるいは健康増進というところに軸足を置いて、まず最初はそういうところからが発案だったというふうに思います。
土地を選定していく中で、これはやっぱり相乗効果を狙って観光も付加していきましょうという形の中で、観光の振興がかなりがーっと膨らんできているわけですね。これはまことに今の状況からいえば適切な方向に流れているなというふうに思いますので、今後でき上がった段階の中におきましては、そういった面も含めて組織というものをどこが担当するんだということも考えていかなければならないというふうに思います。
今もなおスポーツ振興課あるいは教育委員会主導でやっておりますけれども、うちの商工政策とか、あるいは都市政策も一緒になってやっていますので、そういう面で主導権は一応教育委員会のほうではやっておりますけれども、そういったチームの中でやっているということは御理解いただきたいというふうに思います。
52 ◯17番（
立石武志君） 理解はできるんですけれども、これはやはりうちの議会でいえば産経の部類に入るんじゃないかなと思うんです。最初の健康増進だけで進むのであれば教育委員会のままでもいいと思うんですけれども、今後の経営戦略を立てるためには、僕は、教育委員会が悪いというんじゃなく、悪いんじゃないですけれども、やはり戦略は産経で立てないかんと思いますので、早急にこれは考えていただきたいなと思います。
そういうことをしっかりやらないというよりも、皆さんにわかっていただけないからいろんな憶測が飛んで、こういった投書が来たりするわけで、また市長の語る会なんかでもいろいろ話が出ていると聞いておりますから。
当然新しくなっていい設備になればお金もかかる。それだけプレーする方が自分の金でやっていただくというのは当然なことですから、今までみたいに50人やろうが100人やろうが１回500円でやるというのは、これはちょっと私は無理な話があると思うんです。今後こういうお手紙のような方はそちらへ行っていただくように、すみ分けをして、きちっと新しいほうが経営が成り立つほうにやっていただきたいなと思います。
この項は終わらせていただきます。
次に、つるが観光物産フェアについてであります。
敦賀の秋の一大イベント、つるが観光物産フェアがことしも10月24日から26日にわたり開催されました。24日から始まった夜の部にも多くの方々が訪れたと聞きますが、状況をお尋ねいたします。
53
◯産業経済部長（唐津晃君） それでは、つるが観光物産フェアの状況につきまして御説明を申し上げます。
観光物産フェアにつきましては、議員さんおっしゃいましたように10月24日から26日までの３日間、きらめきみなと館と周辺の金ケ崎緑地におきまして開催いたしました。市内外から７万1000人の方、多くの方にお越しをいただいております。
ことしは舞鶴若狭自動車道の全線開通を記念した取り組みといたしまして、昼と夜の２部構成におきまして開催をいたしておりまして、昼の部につきましては、本市及び舞鶴若狭自動車道沿線自治体を初め全国各地の特産品の販売、また体験ブースやステージイベントを行いました。夜の部につきましては、プロジェクションマッピングやライブステージなど趣向を凝らした催しを行いました。
今回のイベントが成功裏に終わったことは、主催者であるつるが観光物産フェア開催実行委員会の皆様と関係団体各位の御尽力のたまものであると考えております。
以上でございます。
54 ◯17番（
立石武志君） たしかこの物産フェアは、十数年前にやりましたみなと博の翌年から続けてきたフェアではなかったかなと思うんですね。みなと博終わった後に、私も市長に提言させていただいて、毎年やったほうがいいんじゃないかなという提言をさせていただいたという覚えがあるんですが、それはそれとしまして。
このフェア、次年度からもやる予定はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
55
◯産業経済部長（唐津晃君） 次年度の開催につきましては、予算編成中ということでございまして、現時点では明確なことは申し上げられませんが、今後、つるが観光物産フェア開催実行委員会の中で実施の有無や内容につきまして協議をいたしたいと考えております。
56 ◯17番（
立石武志君） 先ほども言いましたように、このフェア、100周年でしたかね、みなと博をやったのは。本当にあのときは盛況に、秋篠宮夫妻もおいでいただいてやったかなと思うんですが、大変なにぎわいを見せた博覧会でしたから、それにちなんで小規模ながら毎年十数年続いてきたという歴史があるわけですね。
私も実は寄せていただきました、ことしも。本当にたくさんの皆さんが来られて、駐車場がなくて、旧フェリー岸壁からバスがピストン運行したというようなところも見せていただきました。
私は、このフェアは秋には必ずやるほうがいいという応援をしたいと思います。やっていただきたいんです。そのためには一つ苦言を申したい。
実は私は寄せていただきまして、ことしもいろんな店が並んでいました。食事ができる店が並んでいました。市内の飲食店の協会の方もおでんとかやっておられました。テントの中に座っていっぱい人がいるのを聞いていたら、ちょっと情けない話を聞いたんです。こんなものを食わせてというような話が出たんですね。私も買いました。富士宮風焼きそばと書いてありました。それに大阪牛タン串とかそういうのが並んでいるんですね。そのお客さん、どうも石川県から来たようなお客さん。石川県の話をずっとしていました。
私も買い求めたんですが、富士宮焼きそばというのがこれぐらいの小さい10センチぐらいのパックに入って価格は700円と書いてあるんです。それにバツつけてタイムサービス600円で売っているんです。こんなんですよ。食べたんです。ゴムみたいなんですよ、本当に。それはお客さん、文句言いますよ。高かろう悪かろうでは。私も実際食べて、こんなもの食べれんわと思って食べませんでした。
串です。焼いているところ見たら冷凍を焼いているんですよ。肉を冷凍で焼くと焦げるだけなんですよ。そんなものをああいうところでやらせておったら、今後、私は今このフェアをやれという話をしておるんですが、長続きしません。せっかく７万人もお客さんが来ておる一大イベントですね。全部が全部そうだとは言いませんけれども。
私のそば、石川県と、もう１組はどこからか、親子連れでした。大変不評でした。
私きょうお聞きしたいのは、今後続けるかどうかといったのはそこなんですよ。こういったことがフェア実行委員会の終わった後、反省会があるのかどうか。あるのであれば、そういった話が出たのかどうか、お尋ねいたします。
57
◯産業経済部長（唐津晃君） つるが観光物産フェア開催実行委員会におきましてイベントに関するアンケートを実施しておりまして、その回答が314件、現在いただいておりまして、それは集計いたしまして、今後、実行委員会におきまして今議員さんおっしゃいましたことなども含めまして協議をいたしたいと考えております。
58 ◯17番（
立石武志君） 名前出して悪いんですが、後ろに控えておられる田中議員も同じような意見を言っておったことをつけ加えておきます。
十分に、今後このフェアに限らず、敦賀として今後いろいろとやっていく上に、こういうものであっては長続きはしませんので。こんな場で申し上げるのは申しわけないんですが、なかなかそういう委員会とか反省会の言葉とか、そういったことは我々の耳に入ってきません。逆に今回の場合はお客さんの苦情の意見が入ったものですから。それと田中さんもそう言っておられましたので、申し添えておきますので。
これで終わります。
59 ◯副議長（
山崎法子君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時25分休憩
午後１時00分開議
60 ◯副議長（
山崎法子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、岡武彦君。
〔15番 岡武彦君登壇〕
61 ◯15番（岡武彦君） 15番、政志会の岡です。
発言通告書に基づいて質問いたします。
四、五日前から私の差し歯が２本続けて抜けてしまいました。皆さん風邪で発音が悪いといいますが、私はもともと悪いほうですのでもっと悪くなりました。堪忍してもらって頑張ってやりますので、よろしくお願いします。
私の質問は、犯罪者や非行歴のある人たちへの更生支援についてです。
安全で安心できる社会をつくるには、経済や環境、教育問題など大切なことはたくさんあります。しかし、その中でも今見過ごすわけには行かない問題があります。それは、犯罪者や非行歴のある人たちがきちんとした仕事について経済的に自立し、二度と犯罪を犯さないで済むような社会をつくるということが最も重要なことだと思います。
しかし現状は、無職者と有職者では再犯率が有職者で7.5％、無職者で29.8％と大きな差があります。再犯をして刑務所に戻った人の多くは仕事をしていませんでした。約71.7％の人が無職だったとのことです。この数を見ても更生するということはいかに難しいかと思います。
私は、市会議員になる前は41年間、警察官をしており、そのうちの25年は刑事をしておりました。刑事といいますのは、犯罪を捜査し容疑者を逮捕、取り調べし、検察庁へ送致することが仕事なのです。数多くの人が私の取り調べを受け、刑務所に行きました。
その中で二度と罪を犯さず立派に立ち直り自立した人もおります。しかし二度三度罪を犯し刑務所へ行った人もおりました。私は、取り調べのときや刑務所へ行く人を見送るときには必ず、二度と来るなよと励ましたのですが、だめでした。
私は、再犯をした者たちに、なぜ真面目に仕事をしないのかと何度も尋ねました。彼らの言うのには、刑務所を出るときには今度こそ真面目に仕事をしようと思っていたのですが、帰ってくると人は相手にしてくれず、仕事も見つからないといいます。自分も悪いことをしたんだからどうしようもないというのです。
私は若くして刑事になりましたが、その当時のベテラン刑事さんは、出所してきた人たちの面倒をよく見ておりました。私もこういう人になりたいと思って頑張ってみましたが残念ながら毎日の仕事に追いまくられ、ほとんどできなかったのが現状でした。先ほど言いましたように再犯者の71.7％が無職者というのが現実なのです。
犯罪には必ず被害者がおります。被害金品は言うに及ばず、被害者のショックは大でありますし、社会的不安も大なるものがあります。お金のことを言うといやらしくなりますが、犯罪者を留置する費用も、裁判費用も、刑務所で生活する費用も全部国民の税金を使うことになるのです。そのためにも国民、市民がこのことに関心を持ち、みんなで協力し、犯罪者の更生に努力をしなければならないと思います。
そのために法務省、厚生労働省が中心になり国の支援制度をつくり、それを受けてＮＰＯ法人福井県就労支援事業者機構、福弁連、福井県保護観察所、福井県保護司会、福井県更生保護女性会等の皆さんがそれぞれの立場で活動し、御努力されております。
私は、このような団体のあることは常識的にわかっておりましたが、それまでは内容まではわかりませんでした。この質問をするのに際しまして少々読んだだけですので、難しいことはよう言いません。
その中で、平成26年10月14日、敦賀地区更生保護協力雇用主会が設立され、37社が加入され、今後の犯罪者の雇用を促進していくといううれしいニュースを聞きました。この雇用主会の設立には、敦賀地区保護司会の会長さんを初め会員の皆さんの熱心な御努力と雇用主さんたちの深い御理解があり、37社が加入したと聞いております。
この設立の10月14日以後から新聞に、保護観察者の雇用支援、敦賀市、来年度、建設業者に優遇措置、出所者雇用、敦賀市が優遇、協力企業入札資格格上げなどという見出しで各紙から報道されました。その内容は、新聞の見出しのとおり、敦賀地区更生保護協力雇用主会に加入している業者に、来年度から建設工事の入札参加資格の格付において保護観察対象者の雇用を新たに主観的評価項目として追加するというものでした。
本当にいいことをしてくださると思いました。市民にわかってもらい、考える新たなときだと思います。県内では敦賀市が初めてということでもあり、その取り組みについて少々質問いたします。
その１、公共工事入札の格付加点制度は県内で初めてということですが、どのような経緯でできたのですか。簡単に説明してください。
62 ◯市長（
河瀬一治君） 岡議員は警察官として長年活躍をされておられましたことはよく存じておりますし、そのときの体験のお話を含めて、犯罪を犯した方が社会で復帰する難しさ等もお話をいただきました。それではいけないということで、明るい社会をつくる運動を初め、また保護司の先生方、更生保護女性会、いろんな関係の皆さん方が御尽力をいただいておるところでございます。
やはり再犯を防ぐ、このことが犯罪を減らしていく第一歩だというふうに私どもも考えておりまして、そういう中で今回、罪を犯した方が社会復帰するために、そのためには働くところがなくてはならないということで、今回このような対応をしたところでございます。
詳細につきましては、また部長のほうからお答えがあるというふうに思います。
63
◯総務部長（
大橋優君） それでは、導入の経緯について御説明させていただきます。
敦賀地区更生保護協力雇用主会の設立に際し、敦賀地区保護司会から本市に対しまして協力雇用主に対する公共工事競争入札における優遇制度の導入について要望があり、制度化いたしたものでございます。
本市といたしましても、保護観察対象者等の就労支援によりその再犯を防止し、地域の安心、安全につなげる観点から、建設工事業者の格付における加点項目として追加したものでございます。
64 ◯15番（岡武彦君） 市長、風邪引いて声が悪いのに、私、市長さんに答弁してもらえると思いませんでしたもので。どうも済みません。
雇用主会というのは、美浜町と敦賀市から加入した37名と聞いているんですが、来年度の４月から始まる、対象になるというのは37社という意味でよろしいんですか。
65
◯総務部長（
大橋優君） それでは、優遇措置について少し説明させていただきたいと思うんですけれども。
更生保護の優遇措置としての加点項目でございますけれども、これは協力雇用主会に協力雇用主として登録すること及び保護観察対象者などの雇用実績があるという２項目でございまして、協力雇用主会の登録については現在は37社なんですけれども、今後登録していただいた事業者も加点の対象になるということでございます。
以上でございます。
66 ◯15番（岡武彦君） よくわかりました。
格付加点する場合のことなんですが、私らは別に余り詳しく知る必要もないと思うんですけれども、なるべく雇用主さんに有利なように特別に計らってもらうぐらいの気持ちでお願いしたいと思います。
さらに、このような制度が市役所内で何かほかにありますでしょうかということをお尋ねしたいんです。例えば、雇用主さんが犯罪者を雇うとした場合、初めて雇用主さんのところへ来て、ほんなら使うてあげるわと言いますわね。住むところうちはちょっとないのでどうでしょう、市役所へ行って市営住宅でもというような制度があると、雇用主さんも雇用するのにいいのではないかと思います。今始まったところですのでそういう制度はないと思いますが、そのような方向でやってもらえる可能性はあるかないかということだけで結構ですので、お願いします。
67
◯総務部長（
大橋優君） お答えさせていただきます。
現在のところ、ほかに支援制度というのは見当たらないというのが現状でございます。ただ、更生支援というのは先ほど申しましたように地域の安全、安心のためにも大変大切な取り組みでございますので、一度他の自治体の取り組みなどを調査させていただきまして今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
68 ◯15番（岡武彦君） これは余分なことなんですが、検察庁も微罪のやつだとか高齢者のやつを逮捕して調べて、勾留期間を10日延ばして、そのうちに就職先やら住所などを決めるというような方針を全国の23の地検で試験的にやるということです。これはまた取り調べの誘導とか何とかいう問題もありますので、きっちりと決まったようなことではないんですけれども、もう新聞に載っておりますのでほとんど大丈夫だと思います。
とりあえず私の質問はこれで終わりますが、皆さんも更生支援には温かい目を持ってよろしくお願いします。私が41年間で刑務所へ行ってもらった人もたくさんおります。その罪滅ぼしもできないまま死ぬのではちょっと情けないと思いまして、これから自分でも頑張ります。
ありがとうございました。
69 ◯副議長（
山崎法子君） 次に、北條正君。
〔９番 北條正君登壇〕
70 ◯９番（北條正君） 昼から２番目ということで、私もきょう一般質問ということで、しっかり朝、散髪をしてまいりました。
散髪屋さんも今本当に敦賀市内、御苦労されていて、ただ夫婦２人で元気に、値段を下げながら懸命に働いて何とかやっているという状況であります。
きょう一般質問をしたい４項目は、きのうも福谷さんやら常岡議員もあったように、敦賀を元気にする、このことが今本当に大事かということで、４項目をやらせていただきました。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
１項目めは、金ケ崎城址と桜の共存についてでございます。
この件につきましては11月29日、先月、敦賀市立看護大学で文化庁の内田さんの御講演がありました。その御講演、大ざっぱに言いますと、史跡保存と観光だとかそういうことを結びつけながらのまちづくり。非常にわかりやすい、文化庁とは思えないというか、これからの時代をどう地域おこしをしながらしっかり文化財を守っていこうと、こういう本当にいい講演ではなかったかというふうに思います。
この件につきましては、私の６月議会の質問に対して、市長は史跡と桜の名所の共存共栄に向けて全庁的に、私が先頭に立って、力強い言葉をいただいたわけでありますが、具体的にその後、その答弁の中にもありましたけれども、市は５年をめどに植樹を含めた保存管理計画策定に取り組み、その後の５年間で計画を実施し、今年度は若手職員を中心に十数人の庁内横断的なプロジェクトチームをつくり、計画策定の手法やスケジュールなどを議論。早ければ今年度中にもというような回答をいただいておりまして、今回の講演はそのプロジェクトの成果の一環だと私も評価をしたいと思います。
そこで、まずお伺いをしたいのは、現在のプロジェクトの検討状況、それから人材や資金が限られる中、息の長い史跡の保存と桜の共存、さらには観光事業との結びつきなど、今後の具体的な進め方を恐らく論議されておると思いますが、昨日も福谷議員の答弁もありました。そのことは省略しながら、もしつけ加えることがありましたら御答弁をいただきたいと思います。
71
◯都市整備部長（
中山和範君） それではプロジェクトの進捗状況といったようなところで、プロジェクトチームを所管いたしております私どものほうから御答弁申し上げます。
プロジェクトチームの状況等についてでございますけれども、史跡金ケ崎城跡の保存と整備を進めるために、今ほど議員お話しいただいた庁内にプロジェクトチームを本年６月に設置をいたしまして、これまで５回、関係部局により構成された、特に若手の中より熱意あるメンバーを集めまして、それにより協議を重ねてまいりました。
その協議の中において、金ケ崎城跡に関する課題等、事例を挙げるとともに、現地の視察も行い、現況の把握をしてまいりました。
また、これも今ほど議員のほうから御紹介ありましたが、市民の皆様の関心を喚起するという意味合いから、11月29日に「金ケ崎城跡の整備に向けて」と題しまして、文化庁文化財調査官をお招きいたしまして市民公開講演会を開催いたしました。この中でいろいろ貴重な調査官からのお話もいただく中で、史跡と桜の共存共栄に向けた道筋も見えてきたのかなというふうに感じております。
今後についてということでございますけれども、講演会で実施したアンケート結果なども参考にいたしまして、史跡の保存と桜等の整備をともに実現させるといったことで、プロジェクトチームにおいて保存管理計画の策定に向けて取り組んでまいります。
史跡と桜の共存共栄というのは、長年にわたりまして市民の皆様が切望しているまちづくりの課題であると思います。この課題解決に向け、設置されたプロジェクトチームの報告をもとに、まず悲願実現の第一歩となる保存計画策定に向けて必要な史跡調査であるとか委員会設置を実施するなど、遅滞なく進めていただくことが何よりも大切であろうというふうに考えております。
そしてまた保存管理計画策定から金ケ崎公園等整備まで、今ほど議員も申されました５年、５年というようなところで長期にわたることが予想されます。しかしながら、この事業の成功というのは本市のまちづくり、特に観光行政面においても不可欠の要素であるというふうに捉えております。プロジェクトチーム解散後も関係部局一体、部局横断的な取り組みの中で進めてまいりたいというふうに考えております。
72 ◯９番（北條正君） 力強い御回答をいただいたというふうに思っております。
実はこの質問をさせていただいたのは、せっかくプロジェクトをつくる。プロジェクトというのは政策的なことをやって、報告書、メーンの担当課で実施していくというのが今までの手法でしたよね。これをやっていくには、ぜひ横断的な実施プロジェクトというんですか、これをやらない限り、このことというのは文化振興課だけではなかなか実現が難しい課題かなというふうに思っておりまして、今後の取り組み方について横断的とありましたけれども、あるいは委員会をどういう形で今後進めていこうとされているのか、もっと具体的にお考えがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
73 ◯市長（
河瀬一治君） 金ケ崎のあそこ一帯というのは史跡もありますし、当然、桜ありますけれども、教育委員会もあれば都市整備部もあればいろんなところがありますので、議員おっしゃったように横断的に連絡をとらないかんなというふうに考えております。
それと、今ちょうど赤レンガもあわせて整備しておりますから、全部関係します。そこの連携づけをしっかりやりたいなと思っていまして、特に視程をちょっと広げて、範囲をいろんな分野に広げて、赤レンガの分野も入れていった形で、ぜひ保存管理計画をつくっていきたいというふうに思っております。
まだあるんですが、あとは部長から答弁あります。
74
◯都市整備部長（
中山和範君） ちょっと補足的にということで。委員会という捉え方の中でいいますと、私が御答弁申し上げるのもちょっとあれなんですが、まずは保存管理計画の策定といったものを主眼に置いた委員会ということになりますと、そういった専門知識を持った先生方もそのメンバーの構成員として委員会等を立ち上げていく必要があろうかと考えております。
75 ◯９番（北條正君） そこでちょっと教育委員会のほうに。恐らく文化庁の窓口は教育委員会だというふうに、文化振興課になると思うんですけれども、この保存計画が先日の内田さんの御講演でいきますと２年間で大体できると。早くやれば２年間でできるというふうな話がございました。その辺も含めると、恐らく文化振興課が中心にならざるを得ないと思うんです。この保存計画を含めますと。桜は別にして、遺跡というところで。
その辺について、もしお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。
76
◯教育委員会事務局長（刀根茂君） 議員が今おっしゃったとおり、確かに文化庁との遺跡の問題では私ども文化振興課の所管となると思います。しかしながら、文化庁との保存管理計画への進め方については、専門家の意見を聞きながら取り組んでいくと同時に、金ケ崎には桜というものの位置づけも連動させて持っていくべきではないかというぐあいに考えておりまして、私どもだけでなく市長部局と一体となってそういったことを進めていきたいというのは強く思っているところでございます。
77 ◯９番（北條正君） まさにこれは一体的に進めていっていただきたいんですね。文化振興課、柴田氏庭園、西福寺、本当にいっぱい仕事を持っているので、その辺は全庁的にやっていかざるを得ない。それと桜の寿命が、金ケ崎一帯の桜はかなり老木化しておりますので。私も植栽というか専門家に見ていただいても10年が限度やろうと。そういうことも含めて先ほど調査をしたということもありますので、その点についてはぜひ全庁的にお願いをしたいということと。
それから、先ほど市長が文化財指定の範囲と言いましたよね。あれは南北朝の新田義貞とかそういうところの城の史跡の範囲なんですね。それを我々はどちらかというと秀吉、信長、戦後世代は、そこについて、秀吉、信長、家康の３武将がそろった朝倉時代の史跡もあるだろうと。そういうことで、そこに一つの話題性が生まれるんですね。ですからそのことについて。
もう一つは、赤レンガ倉庫、それからミュージアム、鉄道資料館。これがきのうも理事が言っておられたように、ちょっと煩雑で、一体感が少ないんですよね。一つの提案として、金ケ崎を少しムゼウムから行っていただいて、ＪＲ貨物がありますね。線路がありますね。それがために向こうへ行けないんですよね。それからもう一つは、いろんな図面の中に、まちづくりの中にあるのは、鴎ヶ崎という突端が、そこに階段というわけではないんですけれどもつくれば、ちょうどそこから進んで休止のレールがあります。それを渡って、そこから上ると回遊性が生まれるんですよ。このことも史跡保存でなかなか難しいこともあるんですけれども、少し考えて。
市民クラブの別所議員も、ランプ小屋に行きたいんだけれども行けないんですよね。このことをちょっと回遊性を持たせるという計画の中で。
金ケ崎城址から天筒山を通って中池見のルートを、議会の提案でこれを採用していただいて回遊性が生まれたんですね。ですからあの辺をもっと一体的にするために、そのことも含めながら観光資源、それから先ほど言った歴史資源、そういうことと桜、いろんなことを結びつけながら少し提案をさせていただいたので、その件について、お考えございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
78 ◯市長（
河瀬一治君） 非常に歴史的には幅、南北朝から戦国時代、そして近年、杉原千畝さん、それからずっと今の現代に至っている。時間の幅が物すごくあります。僕はそれを一つにしたらいいと思うんです。今の時代ですから、時空を超えたというか、そのような中であの地域を指定していって、全てが生きるようにできるのが一番いいなと思っていまして、そういうことを含めた計画。そこに桜も入ってくるというようなものにしていきたいです。回遊性というのは非常に大事ですから。
ただ、今どうしても金ケ崎の港線がありますので、そのあたりはまたＪＲ貨物さんと協議をして、ランプ小屋も頂戴しましたし、あれもちゃんと立派にしてまいります。そういうものを含めた幅の広い地域、時間と場所、時空を超えたそういう指定をしていきたいなと思います。
79 ◯９番（北條正君） ぜひこのことについては、あそこは確かに鉄道と港なんですけれども、私も観光ボランティアをやっていて、あそこがかの有名な金ケ崎城ですよと言っていて、そうしたらどういうふうに行くんですかと、こういう方が結構いらっしゃるんですよ。ですからあそこを一体的な観光資源あるいは歴史資源として考えるならば。
それともう一つは、物すごく金ケ崎、天筒山、ジョギングというよりもウオーキングで楽しまれる方が非常に多いんですよ。
だからそのことも含めながら、ちょっとこのことについては開発を含めて少し、文化庁のことでなかなか難しいんですけれども、この辺は。講演の中でも御提案がありましたね。あの提案は私は前からも聞いていて、非常に大事なことだったというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは次に、２つ目の項目、敦賀いきいき永年大学院についてということでお話をさせていただきたいと思います。
敦賀いきいき大学については、あるいはいきいき大学院については、何十年も御好評を得てずっと実施されてきて、卒業生も育っていき、そして次のステップアップといいますか、そして大学院を出られた方はグループをつくって新年会やら今でいくと忘年会、それからどこかへ行こうじゃないかと。そういう楽しみあるグループをつくって、一つの高齢者の生きがいとして。このことについては評価するというよりも、物すごい効果があったというふうに思っております。
ただ最近、人気が少しずつ減ってきているんですね。これはいろんな原因があるとは思うんですけれども、多様化することだとか、縛られるの嫌だとかあるんですけれども、ただ一方で、グループの中にはもっと学びたい、もっといろんなことをしたい。我々で事務的な仕事はするから場所を提供してほしい。そういう方がいらっしゃる。例えば年会費１万円で50人グループをつくれば。そういうような話がありまして、まさにこれから敦賀も高齢化が30％行きますよね。そうすると２万人を超えるんですよね。敦賀の一番の高齢者というか、世代ができてきます。
ただ、もう一方で敦賀の特徴は、一人の高齢者世帯が多いとか、あるいは認知症の方が県内でも多いとか、いろんなことがありますので、これを少し見直しを、福祉部門の考え方だけではなくて、もう一つは生涯学習という視点。高齢者に対してのということではなくて。
各公民館では教室やら一生懸命やられております。そういうことも含めて系統立ったものというのがなかなか今、手が出しづらいといったら失礼ですけれども、そういうのがあるもので、ちょっときょう質問をさせていただきたいと思っておりまして。要は金をかけずに。
ただもう一つあるのは、予算をかけずに。敦賀はいっぱい施設を持っています。各公民館も垣根というのが、どうしても地区の公民館の垣根もある。そういうものをもっと横断的に捉えながら、もう少し系統立って、あるいは紹介をもう少し高齢者向けも含めて、プログラムを含めて何かできないかというのが私の提案でございまして、また敦賀は敦賀短大があったので、歴史学科があったので、あるいは看護大学ができたので、高齢者を元気にする方法、あるいは先ほど歴史とありましたけれども、高齢者にとっては歴史は非常に興味深いというよりも勉強したい、敦賀を勉強したいという意味で。
そういうことも考え合わせて、私はもっと大学院だけではなくて長い時間帯含めて、元気な高齢者をつくるということも含めまして、永年大学院ということを考えているんですけれども、このことについて御提案をさせていただきたいと思いますが、このことについてのお考え、市長の御見解を伺いたいと思います。
80 ◯市長（
河瀬一治君） 昔は老人大学といいまして、私の市長になりましてからなかなか抵抗がありました。もう今75、80過ぎるとちょっと老人かなという人もおりますが、70代ぐらいでは気持ちは青年という人が多いわけで、そこで改名もしまして多くの卒業生の方を輩出いたしております。非常にいい効果もあったというふうに思いますし、大学院のほうも設置をしましたが、高齢者はふえておるのに入る人が少なくなってきた。これはどこかに原因があるのかなということも分析をしなくてはならんときに来たなというふうに私どもも感じております。
具体的なことというのは、またこれからいろいろ策も練らなくてはなりませんし、そういう希望する皆さん方のお話も聞いていかなくてはなりませんので、今直ちにこういう形で云々というのは申せませんが、見直しをかけて。
それと、今もちろん地域でもやっておるんですけれども、地域の枠を超えた市全体としてのそういう取り組みも必要かなというふうに思っておるところでもございます。
詳細、また部長のほうから答弁があるというふうに思います。
81 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
現在、敦賀いきいき生涯大学院、平成13年度から始まっておりまして、延べ人数1004人ということで修了されておられるわけでございますけれども。ただ、まことに残念ではございますが御指摘のように今年度54名の方が学ばれておられまして、近年少しずつではありますが入学者数が減ってきているというところでございます。
議員の御提案もございまして、本市といたしましても市民の方々の趣味や価値観を初めとする生活スタイルのニーズが本当に多様化しております。なかなか難しいところもございまして、全ての方の要望に沿うということはなかなか難しいかとも存じますが、定期的に学生の方々の意向調査というんでしょうかそういうものをさせていただきましたり、運営の内容といいますか学習内容を改めていく必要性は、今市長が申し上げましたように感じているところでございます。
現在の大学院生とか、それから修了生におかれましては、先ほど議員もおっしゃったように修了後も親睦交流ということだけではなくて、歴史のことでありましたり自主的に講師を招いて学習会を開催されておられる。大学や学習会で得た知識、経験を生かして地域のボランティア活動に参加される方がいらっしゃると伺っております。
先般も大変御熱心な方が見えられまして、私どもちょっとお話もさせていただきましたので、このことから、まず地域で積極的に活動されている大学院生とか修了生の方々に今月、もうすぐでございますが16日の日にひとつ集まっていただきまして、学習内容を含めた運営について、運営全般と申しますか、運営全般につきまして、これまでの総括と今後の展望に関して協議を始めさせていただく予定をしておるところでございます。
以上でございます。
82 ◯９番（北條正君） ぜひ御検討というか、これからの敦賀にとって、人生90年代ですから、元気な高齢者が60代じゃないんですよね。70代、80代が本当に元気なんですね。その方たちとどうグルーピング、居場所づくりなんですね。そのことも含めて。
もう一つ、教育委員会の生涯学習なんですよ。これでの視点を。今もう60代を超えた方が各公民館で自分たちでグループつくって、自分たちで先生を招いて、自分たちのお金で。こういう形ができ上がってきているところもあるんですよね。ですからこういうことを含めて、生涯学習という視点。どちらかというと福祉部門の介護保険の中のとか、そういう狭い領域ではなくて、生涯学習。生涯学習法の中にある、あの精神といったような中の振興策といいますか、そういうことを教育委員会のほうでも考えていかないといけない時代ではないかと思うんですけれども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたい。
83 ◯教育長（下野弘喜君） 高齢化が進むこの敦賀市におきまして、高齢者の方々が幾つになってもみずから学ぶ幸せを実感できる、そういう生涯学習のまちづくり、これはこれまでも施策として挙げ、生涯学習の振興を図っているところでもございます。
今日、議員が御指摘もあったように長寿社会の到来で、多くの方々が高齢期に向けた健康管理や生きがいづくり、さらには孤立を防ぐため、また人間関係のネットワークづくりなどが求められているのは当然のことでございます。
今後、長寿社会における生涯学習政策の方向性として、学習者の主体的な学びの支援、あるいは学びの環境の整備はもちろん、多様な学習機会の提供、これが必要になってくると思っております。
教育委員会のみではなかなかできないことでございますので、大学等の関係機関、あるいはまた相互の連携、それから学習が困難な方への支援、そういったことも含めて生涯学習の積極的な普及あるいは啓発、これに努力をしてまいりたい、そのように思います。
84 ◯９番（北條正君） まことにいい答弁といいますか。生涯学習というところが少し日の目がと言っては失礼なんですけれども、なかなか当たりにくかったと思うんです。ただ先ほど言いましたように、施設がかなりあって、公民館も充実してきて、そこの中で系統立ったといいますか、各地域でも結構運動的といいますか、あるところもございます。
大都市が中心なんですけれども、ボランティア的にその中間の事務作業をやろうかという方も、大学院を卒業された方もいらっしゃっている。先ほど言った話し合いというのは、そういう方が出てきているというのが敦賀市なので、これからもそういう方の意見というか声、あるいはやりたいんだというのを大事にしていただいて、それも保健福祉だけじゃなくて一体的に、先ほど言ったように。生涯学習だけでもなくて一体的に進めていただきたいということを御要望申し上げて、この件はまたぜひ。
いろんな意見があると思うんです。私も今提案するだけなので、これがいいという意見は私も今持ち合わせてないので、このことについてぜひ検討委員会か何かつくっていただきながら、次のあるべき姿を求めていただきたいというふうに思っています。
よろしくお願いをします。
次に、敦賀市立看護大学の魅力と経営体力についてということで、これもでかい話をさせていただくんです。
ことし看護学科、大学でいくと16大学、これでことしは226大学、全国の大学の３割に看護大学ができたんですよ。さらに近隣でいくと岐阜だとか京都だとか、看護学科が花盛りなんですよね。これはどちらかというと、文科省の規制緩和的なこともあって。
だから今、敦賀が非常に受験生も多くて、県外からもかなり来られていることが多いと思うんですけれども、これからのことを考える、今の敦賀看護大学のことを考えると、10年後。敦賀短大が学生が少なくなったというのは、第２次ベビーブーム世代──確かに寂聴さんの話もありましたけれども──が少なくなってという。それともう一つは、少子化というのが必ず来ますから、これの対応をしっかりやっておかないといけないという意味で、つくった以上は石にすがりついても、どうやって生き延びていくかということを今から考えておかないといけない。その方策の一つが大学院なんですよね。
今の教授陣というのは、学長を含めて、その中でのネットワークで一生懸命教授陣を集めていただいた。このことは間違いない事実だと思います。ただこれからのことを考えると、大学院のきちっとした設置と、もう一つ逼迫する財政の中で、大学というのは国のほうからそれ相応の交付税が出てきますよね。ところが大学院となると、どっちかというとお釣り的ではないけれども補完的なということで、なかなかこれに対して見合うお金というのは出てきませんよね。
こういうことも含めながら、看護大学の経営というのは非常に大事だと思っているんです。
ですからこの範疇で、全員が定員が満たされた中で、どうこれを維持していく。その中に大学院があるということも一つあるし、この議会の中によくある助産師。看護学校のときもよく話題に上りましたよね。設置の予定もありましたよね。そのことについて、今どのようにお考えなのか。
市長の提案理由の中にもありましたように、看護大学の大学院の財政的な面等を含めて、あとは助産師、このことについてまず御質問させていただきたいと思います。
85 ◯市長（
河瀬一治君） 大学院は助産師含めて、どうやっていくかということで担当者に指示をしております。
やはり議員御心配なのは財政的な面だと思うんですけれども、当然、大学も交付税措置で賄いますし、大学院のほうも交付税措置で賄えるような体制を整えておりまして、ぜひ財政的には今までと違って御心配をかけない形で。
ただ、しっかりとしたいい大学、大学院にしませんと、決して気を緩めていては、これだけ数がふえてきておりますから悪循環を招くようなことのないように、しっかりいい学生を集めてしっかりとした経営をやっていく。このことは言うまでもないわけでありまして、しっかり取り組みます。
86 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） それでは私のほうからは助産師課程の検討状況についてお答えをさせていただきますけれども、助産師課程の設置につきましては、専攻科、別科、学部、大学院、この４つの形態がございます。
そこでまず専攻科を設けた場合ですけれども、看護専門学校卒業者の入学ができないこと。それから学生の受け入れが10名程度となりますので、地方交付税の増額が十分見込めないために市からの運営費交付金が増加をして交付税の範囲内での運営が困難なことなどの課題がございます。
また別科は、交付税措置がないことから運営費の全額を市が負担することになります。
そして学部を設置して助産師養成を行う場合では、看護師の資格を持っていてもまた４年間の修学が必要となります。それから過密カリキュラムの中で学生、教員の負担が大きくなるといったこともございます。それから大学の学部定員の範囲内での設置となりますので、交付税の増額はなくて、新たな教員の確保による経費等は市の負担ということでございまして、助産師課程の設置ですが、さきに申し上げました専攻科、別科、学部、３つの形態、この課題をカバーできますし、大学院の設置ということで。大学は市から交付する運営交付金よって運営されておりますので、交付税措置の範囲内で運営できる大学院を設置していきたいというふうなことで聞いております。
87 ◯９番（北條正君） ということは、なかなか難しい面があるという回答ではないかなと思って……。ちょっと今の中で、前向きに考えているということか。もう一度。
88 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 済みません。少し説明が足りませんでして。
結果的には、大学院での助産師課程の設置がベストだというふうな検討の結果をいただいております。少し尻切れとんぼみたいになりましたが、大学というのは主に市から交付する運営費の交付金によって運営をされておりますので、交付税措置の範囲内で運営できます大学院を設置して、大学院の中に助産師課程を設けることが最も妥当だというふうなことを聞いております。
89 ◯９番（北條正君） ということは、大学院を設置するかぐらいのときに助産師課程もそこの中に設置の方向で考えているということですよね。
というのは、ぜひこのことは考えていただかないといけないのは、この嶺南地域、敦賀市も一緒なんですけれども、出産というところでお医者さんがかなり不足する可能性が高いんですよね。今も瀧澤さん、かなりの赤ちゃんを取り上げていただいているので、第２世代、第３世代の人をつくっていかないといけないんですよね。その意味で助産師課程というのは非常に大事な部門。人口を何とか元気にするためにも、助産師の助けを借りながら出産ということも考えていくと、このことは看護大学の一つの使命なんですよね。ですからそのことをぜひお考えをしていただきたいというふうに思っておりまして。
助産師課程をする上で一番大事なことは、症例。実習を10症例以上ですか。それは敦賀病院だけでは難しいんですよね、１人の方が。それには県大とか福大、あるいはいろんな大学の連携が必要なんですね。
敦賀の看護大学の最大の欠点といったら、敦賀病院しか持ってないんですよね。いろんなところに実習をお願いしている関係もありますけれども、助産師になればもっとそのことをしっかりとやらないといけないので、このことについての連携の仕事をやろうとしていると思うんですけれども、そのことについてのお考え、少しお聞きしたいと思います。
90 ◯副市長（
塚本勝典君） 確かに助産師の養成に関しましては実習ということが非常に重要なセクションになるわけでございまして、敦賀病院だけでは限界があるというふうに思っています。県内の各病院はもとより、教授の方々で県外の病院からお越しいただいている教授の方もおられるわけです。そういうもとの病院との連携も視野に入れておりますので、そういう点では、かなり助産師の実習は充実したものになるんじゃないかなというふうに思っております。
91 ◯９番（北條正君） 次は、魅力というところで助産師も一つなんですけれども、介護部門。先ほど敦賀も30％から35％、徐々に高まってきて２万人時代という話をしましたけれども、介護部門に対しても今の教授陣の中にかなり専門的に著名な教授もいらっしゃいます。そのことについて、やはり生かさないといけないんですね。
そのことについて、市内の施設だとか健康管理センター、病院もありますけれども、いろんなことも含めて、そのことについての看護大学のこれからの位置づけ、魅力創出の中で、もしお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
92 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 介護分野での先鞭的な特徴を持たせてはということだと思います。敦賀市立看護大学におきましては、在宅看護及び地域保健に関します研究並びに地域社会との連携に関する業務、この業務を行うために地域在宅ケア研究センターというのを設置しておりまして、現在は地域の健康課題、それからニーズを把握するために市立敦賀病院などの市内の医療関係と共同で在宅療養初期のニーズ調査を実施しておりますし、厚生労働省のデータを用いた敦賀市民の健康ニーズ調査も行っているところでございます。今後この調査結果がまとまり次第、発表されまして、市民の健康対策などに活用できるものでございます。
それから大学の魅力、看護分野での先鞭的な取り組みはとのことですけれども、地域にとって必要な専攻分野を設置することではないかというふうに思います。原子力発電所の立地地域に敦賀市ありますから、その大学として原子力災害への初期対応等、高度な看護支援技術を開発していくこと。それから今後ますます需要の高まりが予想されます在宅看護の方向性とか、それからケアのあり方の研究開発などがありますけれども、こうした取り組みが先鞭的な特徴と言えるのではないかなというふうに考えております。
93 ◯９番（北條正君） ぜひ介護分野の方が、専門家がかなりしっかりした方がいらっしゃるので、これを生かさないことはないと思いますので、ぜひそのことについてはよろしくお願いをしたいということと、それから先ほど来何回も言っておりますように、敦賀市にとってこの大学というのは一つの人口を元気にさせるということにもつながりますし、それからずっと存続をさせていかないと。存続というよりも存立といいますか、貴重な大学にそういうことでしていかないといけないというふうに思っております。
そのためにも、大学の卒業生だけを敦賀病院にということにはなかなか難しいんですよね。専門学校との組み合わせというか。大学卒業生が今４％ぐらいだから十何％とか20％ぐらいまで上げていきましょうよというのが一つの大学設置の狙いですよね。ですから公立小浜の看護学校と、あるいは武生の看護学校との連携とか、そういうことも必要だと思うんですね。特に嶺南広域立ということが何回も言っておりますけれども、このことについて私は必要だと思うんですよね、そういう観点で見ても。ですからそのことについて、恐らくなかなか高浜なんかは高浜病院を含めて難しい問題があると思うんですけれども、このことについて、もし市長のお考えございましたらお伺いしたいと思います。
94 ◯市長（
河瀬一治君） この話は広域行政の中でも何度かお話をしました。ただ地域地域によって、今、高浜の話も出ましたけれども、舞鶴のほうの病院の関係。実は美浜町さんは協力していただいておりまして、補助金を頂戴いたしております。
ただ将来的に私どもは看護専門学校はなくなります。小浜にはございます。やはり専門学校で勉強された看護師さんも必要でありますので、そういう連携を模索していく中で、組合立という形になるかどうかはわかりませんけれども、そういうことを念頭に置きながらいろいろ話をしていくということは大事かなというふうに思っております。
95 ◯９番（北條正君） 助産師の関係の福大との連携、あるいは県立大との連携、これからいろんな形を模索しながら地域の、敦賀市あるいは嶺南地域に合った看護大学のありようというのは模索する必要があると思いますので、ぜひ存在価値といいますか、魅力ある大学ということで、ぜひ御検討を深めていただきたいと思います。
次に、４項目め、エネルギー拠点化計画と研究用原子炉について最後に質問をさせていただきます。
これについては先月、エネルギー研究開発拠点化推進会議が若狭エネ研で開かれました。先月の19日だと思います。この拠点化というのは非常に大事な敦賀の一つのプロジェクト。嶺南と言ったほうがいいかもしれませんけれどもプロジェクトですね。ただ、このプロジェクトも若狭エネ研、アトムポリス構想から少しずつ疲労感というんですか疲れが見え始めてきているというか、せっかくここまで築き上げたものが、若狭エネ研にしてもなかなか。県の施設なんですけれども全国の研究者を集めて、陽子線がん治療も含めて、あるいは材料試験も含めてしっかりやっていきましょうよというのが、プラザ萬象の準備室があったときに大構想があったんです。ところが陽子線がん治療が県立の病院のほうに行ったり、あるいは若狭エネ研だけでいきますと加速器はかなり大型で、老朽化とはいいませんけれどもかなりメンテナンスも含めてなかなか難しい扱い。そういう時代を私は迎えつつあるのではないかというふうに思っております。
その意味で、今後の若狭エネ研だけではなくて、もんじゅなんかを含めて、研究炉という話が出ましたよね。研究用原子炉。これは次の拠点化計画の一つの目玉になる可能性があるので、これも10年計画できっちりやっていかないといけないと思うんですね。
私が敦賀市長に答弁を求めるのは非常に難しい面もあるかとは思うんですが、あるいは部長に答弁は難しい面もあるんですけれども、敦賀の一つの元気づくりについて、元気な敦賀という観点からすると、東の東海村、西の敦賀というのを目指したというところからしますと、今の３・11後どうしても国は福島に目を向けつつあります。
このことについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
96 ◯市長（
河瀬一治君） まず福島をしっかり収束させる。これはまず第一だと思っておりますので、国としても私ども原子力を持っている地域にとってもこれは重要であるということで、国に対して要望しておりますし、これはやってほしい、願っております。それと人材育成という観点から、国際的なことを含めて必要でありますし、やらなくてはなりません。
そういう中で、若狭湾エネルギー研究センターの中で新たな計画ができまして、私どもは細かい内容については触れませんけれども、私どもとしてできることは最大限協力する、このことで行きたい、このように思っております。
97 ◯理事 企画政策担当（中島正人君） 研究用原子炉についてですけれども、議員さんが一番よく御存じのことかもしれませんが。
平成23年３月の東日本大震災以降、国内の大学、それから研究機関においても運用を停止している状況にありまして、我が国の原子力の人材育成におきまして大きな課題となっているというふうに認識をしているところです。
こういった中で、去る11月19日の拠点化の推進会議で、福井大学の学長から、原子力安全の人材育成の観点からも研究用原子炉を含めた新たな教育研究施設の整備について国も参画した検討を始める時期であるとの表明がありまして、そしてその推進会議で決定をされたところでございます。
ただ、研究用の原子炉につきましては、人材育成とか産業利用といった利用目的ごとに規模とか、それからかかる経費も大きく異なりますので、具体化する上ではかなりの期間等を要するものというふうに認識をしております。このため福井県を中心として、今後、具体化される中で、市長からのお話もありましたけれども国や県等の取り組みに対して可能な限り協力をしていきたいというふうに考えております。
98 ◯９番（北條正君） 先ほど市長の述べたように、３・11福島の復興というのは非常に大事だというふうに。ただ、その復興の中で、例えば機構が福島市からいわき市のほうに本部を設置して本格的にやろうとしておりますし、ロボットだとかそういうのもそういうプロジェクトを国の予算の中で、福島を復興させるためにいろんな産業プロジェクトをつくっていく。
どうもこちらの敦賀のほうの研究拠点化、せっかく福井大学をつくったんですけれども、なかなかこれがいま一つ。こちら側に目を向けさせる方法。それには訴えるしかないんですけれども、せっかくここまで築き上げた拠点化なんですね。それも形にもなっています。いま一度、練り直すとはいいませんけれども、計画をしっかり、研究炉も含めてしっかりやっていかないと、少し疲れ感が見えてきているのかなと。
そういう意味で、少しこれからの進め方について、もし市長のお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
99 ◯市長（
河瀬一治君） さっき議員のほうから茨城が東の横綱、私どもは西の横綱になるんだということで、随分前から取り組んできた経緯もございますし。ただ、福島をやはり元気にしようということで、そちらのほうにも。これもやむを得ないところもあります。ただ、同じく東ですから、私どもは西の一つの拠点は絶対確保しておかないとだめだと思っていますので、西の横綱であるという私どもの地域のことをもっと国等にアピールをしながら、しっかり私どもの地域のほうでそういう人材育成を含めたいろんなものができるように取り組むことをしっかりやるということをお話をしたい、このように思います。
100 ◯９番（北條正君） ぜひこのことについても私も言い続けていきますし、そのことをしなければ、敦賀の一つの元気のもとになりますので、しっかり私も含めて、また市長はかわるかどうかわかりませんけれども、しっかりこのことについてもこれからもよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
これで終わらせていただきます。
101 ◯副議長（
山崎法子君） 次に、田中和義君。
〔６番 田中和義君登壇〕
102 ◯６番（田中和義君） 皆様、こんにちは。午前中から何回か名前が挙がっております市政会の田中和義です。よろしくお願いします。
名前が挙がるということは人気があるのかなということで、ありがたいことだと思いながら、そういうことで質問に入らせていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願いします。
まず初めに、林業振興と減災について質問してまいります。
前回から森林整備を充実させる、そういうことで水害、特に台風などの局地的な集中豪雨、これによります土砂の流出の緩和、それとスポンジ効果による河川への雨水の流入量の調整、そういうものによります減災の効果が期待できる、そういうことを質問してまいりました。もう少しここから具体的に質問を今回はしてまいりたいと思います。
まず最初に、敦賀市の森林のうち民有林、これの面積と、そのうちの人工林の面積について伺います。
103
◯産業経済部長（唐津晃君） それでは人口林の面積ということでございます。
敦賀市の森林の国有林を含めます全体で１万9954ヘクタールございます。そのうち国有林が4820ヘクタール、それを除いた１万5134ヘクタールが民有林となってございます。また人工林の面積でございますが、民有林の約24％に当たります3606ヘクタールでございます。
以上でございます。
104 ◯６番（田中和義君） 人工林の面積は24％ということで４分の１ぐらい。なぜ聞いたかといいますと、人工林というのは植えてしまうと人間がずっと最後まで管理していかなければならないという宿命を持っております。そういう意味で面積的なものはお聞きしたんですけれども。
次に、民有林の整備計画の現状、それと進捗状況についてお聞きします。
105
◯産業経済部長（唐津晃君） 民有林の整備計画の現状でございますが、人工林、先ほど言いました3606ヘクタールのうち約1075ヘクタールを国、県、そして約864ヘクタールを市がそれぞれ森林所有者と契約を結びまして、敦賀市森林整備計画に基づきまして間伐や枝打ちなど森林整備を行っております。それ以外の人工林につきましては、森林組合が主体となりまして森林所有者の合意形成を図りながら整備計画を策定して整備を行っております。
以上でございます。
106 ◯６番（田中和義君） わかりました。
民有林は864ヘクタールということで、市が契約してやっていくということなんですけれども、ここで12月５日から６日にかけてかなりの雪が、重い雪が降りまして、四国の徳島のほうでは孤立状態になりました。しかも今も孤立状態になっております。
この孤立状態になった原因、要因というのは、雪はもちろんなんです。雪は物すごく重たい雪が着雪しまして、それが木に着雪することによって間伐されていない弱い木、杉の木、人工林、これが横倒しになりまして折れました。それで電線を切ったり、そして道路をふさいだりして孤立状態になった。今でも孤立状態になっているということは非常に現場としては大変なことだと思います。そういった経緯の中から、人工林の整備というのはこれからもちゃんと進めていっていただかなければいけない。
前回から私も、人工林に関しては杉の木とかそういうことは着実に進めていっていただいているというような答弁もいただいております。ただ、まだ追いついてない部分もありますので、これは早急に進めていただいて、そういう倒木とかがないような状態に早く進めていってもらいたいと思います。
民有林が管理計画のもとで整備促進を図っていただいているということは理解できましたけれども、それでは、管理計画を策定するこの際に、土砂災害の発生が予想される、そういう箇所はもちろんでございますが、昨年の台風18号やことしの台風11号、こういうときに土砂とかが大量に出たところ、そして水が大量に出たところ、そういう場所の整備は優先して行う必要があると思いますが、その対応と整備が必要な箇所の把握は今現在されているのかどうか。そういうことについてお聞きします。
107
◯産業経済部長（唐津晃君） 昨年の台風18号、ことしの11号ということでございますが、昨年の台風18号につきましては、林道の災害につきましては26路線、52カ所で被災をしておりまして、現在補助事業等で災害復旧を行っております。また災害が起こる可能性のある箇所につきましても、今後現場把握に努めてまいりたいと存じます。
あと台風11号につきましては、特に林道の関係の被害はないというふうに報告を受けております。
108 ◯６番（田中和義君） ただいまの答弁によりますと、把握、52カ所あって、今順次整備していっていますという回答ということで認識してよかったですかね。
そういう中で、まだ進んでないところというのはあるんですよね。だから多分、台風18号というのは、もう２年ぐらいたとうとしています。もちろん金額の話もあると思いますけれども、そういう場所があったということがもう既にわかっているのであるならば、それはそれで優先して早くやってしまわないと、また台風とか低気圧が来たときに、その部分からまた土砂とかが流れて、結局は税金が要る、災害の復旧にお金がかかるということになりますので、優先的に、早急に進めていっていただきたいと思います。どうでしょうか。
109
◯産業経済部長（唐津晃君） 先ほど52カ所ということでお伝えしました。その中で被災の規模の大きい26カ所につきまして優先的に復旧をしておりまして、そのうち12カ所につきましてはもう既に復旧を終了いたしまして、あと14カ所につきまして今現在復旧中でございます。
比較的小規模な残りの26カ所につきましては、設計が完成次第、随時発注予定でございます。
以上でございます。
110 ◯６番（田中和義君） ちょっと申しわけないですけれども、先ほど聞き逃した場所があるんですけれども。
四国でそういうことが今も継続して起こっているということで、間伐とかそういう作業がおくれているんじゃないかという前回の質問に対して、順次行っていますということなんですけれども、ああいう状態になる場所というのがまだあるんじゃないかと思うんです。要するに間伐が行われてなくて、道路沿いで、しかも間伐してないということは結局は育ちが悪いし根も張ってないからああいう状態になるんですね、細くなって。そういうことなので、そういう場所があるのであればまたそれも早急にやっていただきたいと思うんですけれども。もう一度、御返事いただけますか。
111
◯産業経済部長（唐津晃君） 小規模な森林の所有者を含む部分、それとか高齢者でそういう処理ができない部分につきましては、れいなん森林組合が森林所有者から作業委託を受けまして整備を行うような仕組みになってございますので、ぜひともそういう方につきましては、森林組合様のほうへ申し出ていただいて整備を委託するような方向でやっていただきたいと存じます。
112 ◯６番（田中和義君） 山林については理解しました。
前回、９月の議会に質問しました土砂や大量の水が出たところ、これは民有林の中でも私林とか休耕田に植えられた管理されていない杉林、そういうところから水が大量に出ているとか、そういう現場は何カ所か僕見ています。そういう質問も９月させていただきました。
そういう場所は山林として地目がないんですよね。そこは田んぼという扱いになっていますし、森林組合とか市とかが管理できないようなことになっているということで、そういう登録がされてない場所、されてないから整備がおくれているということ。そういう状態の質問をしましたし、答弁としては、地目変更を行って、森林組合と連携して計画を策定しながら国庫補助金などを受けるなど対策を講じていくという答弁だったと思いますけれども、地目変更が必要、要するに水がよく出たところで地目変更が必要だなというような、そういう必要がある場所の面積などの現状把握、それと計画策定の進捗状況とか今までの実績なんかがあれば、お聞きします。
113
◯産業経済部長（唐津晃君） 今のところ全地区にそういうふうな部分がございますが、重立ったところが東浦と愛発地区に固まってございまして、その中で地目変更の手続を進めている部分がございまして、平成21年から26年までの間にその地区で地目変更が終了した部分といいますのは約47ヘクタール、そして、まだ地目変更が終了していない部分につきましては約40ヘクタールが残ってございます。
今後この部分につきましても地目変更を行うように、れいなん森林組合にその意義をお伝えしまして、調査、変更をしていただきたいと存じます。
また比較的現在、造林地が多い東浦、愛発を重点にしておりますが、残りの地区につきましても順次、調査、変更をしてまいりたいと存じます。
114 ◯６番（田中和義君） 多分、今部長答弁いただいたのは、東浦地区というのが広範囲でそういうことをやられたと。地目変更しながら周りの民地というかそういうところを山林に変えて、森林組合さんにお願いして整備を行ったという実績ということだと思うんですけれども。
広範囲でやるというのは非常に効果があると私も思っております。ただ、実績的にそういうことで、東浦地区に関してはよろしいんですけれども、土砂とか水が大量に出たところが何カ所もあったと僕先ほど言いましたけれども、そういうところはまだ進んでおりません。しかもそれは大規模というか、まとめてやれるようなところでもないんですよね。だからそういうところに対しては、休耕田の地目変更などをピンポイント、要するに小規模でもいいですから沢の近くだけとか、そういうところをやることによって効果があると思うんです。
しかもこれは先ほども言いましたけれども早急に行って、また次から土砂が流れたとかそういうことで、また二度手間にならないように、その部分だけでもやっていくと効果があると思うんですけれども。要は、水が出ているということはわかっている。わかっていますけれども進んでないというのは教訓を生かしてないということになってしまうとだめなので、現実的に出ているということは皆わかっているので、なぜしてなかったのかなと後で言われないようにしていただきたいということなんです。
水害とか土砂災害については、減災、防災という意味で森林整備というのは非常に効果があると僕は今までもずっと言ってきましたけれども、小規模でも上流部からのしゅんせつ、こういうこともプラスすると効果に期待が上がるという認識で私はいます。ほかにどのような対策が考えられるのか、ありましたら答弁をお願いします。
115
◯産業経済部長（唐津晃君） 山地の災害を未然に防止する有効な対策といたしまして、森林整備のほかにも山腹崩壊の危険箇所や浸食が発生している渓流等に治山ダム等を設置する治山事業がございます。また、砂防河川上流域における土石流を防止する目的とした砂防堰堤などを設置する砂防事業がございます。
治山事業、砂防事業、より効果的に活用して減災を図るために、関係部署と協議をしながら行うという形になってございます。
116 ◯６番（田中和義君） わかりました。どちらにしても管理計画、この段階で河川の状態、そういうことも情報交換も必要だと思いますので、部局間で連携をとって進めていっていただきたいと思います。
森林整備は、減災だけではなくて、水の浄化、海へ栄養を運ぶ、水産資源を育む、景観がよくなって観光に結びつけることもできる。里山エリアの整備でイノシシなどが出てくるような、そういう獣害防止、こういうことにも森林整備を行うことによって効果があると思います。それぐらい森林というか山の状態をよくするということは多目的機能が期待できるんですね。
特に獣害対策として、国、県の補助事業であります防獣柵、これが事業で行われておりますけれども、この要件に当てはまらない地域、そういう場所というのは数多くあります。里山なんかの緩衝帯、要するにきれいに光が通るような、そういう整備を行うことでバリア的な効果があるんですね。イノシシとかほかの、熊はどうかわかりませんけれども。そういう効果があると思います。
もちろん県、国の補助というのは十分活用していっていただきたいんですけれども、敦賀市独自の獣害対策、こういう事業として、緩衝帯事業として森林といいますか里山のところに緩衝帯を設けるそういう事業。それと溶接金網。今いろんな場所で、県、国に入らなかったところは自分たちで溶接金網を買って、それで防御しているんですけれども、そういうものに対しての補助制度。
そういう２つ、緩衝帯をつくる事業とか溶接金網を買ったときの補助制度、こういうものの導入、これを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
117
◯産業経済部長（唐津晃君） 市におきましての獣害対策といたしまして３つございます。１つ目が農地への侵入を防ぐ防護対策。そして２つ目が有害獣の嫌がる環境を整備するすみ分け対策。そして３つ目が個体数を調整する捕獲対策。この３つに現在取り組んでいるところでございます。
議員がおっしゃいます緩衝帯整備につきましてはすみ分け対策に当たりますが、現在、市では農地エリア、里山エリアを区別するために草や薮の刈り払いを推進しておりまして、これは地元の方で対応をお願いしたいと思います。これも重要な対策と考えておりますので。
そして防護対策につきましては、侵入防止柵整備ということで、国の補助を活用して集落全体を囲む恒久金網柵整備と、県の補助を活用して幾つかの圃場を囲む電気柵整備がございます。どちらも補助がございますが、囲む面積や費用対効果が必要となっておりますので、こちらのほうは農家組合さんを通じまして要望をいただければ、こちらのほうで御回答できるということでございます。
この要件を満たさない、以外の区域に関しましては補助できないために、他市町等の状況を調査しまして、ほかに方法がないかということで研究をまた重ねてまいりたいと存じます。
118 ◯６番（田中和義君） 状況はわかりました。そういう状況はわかっておりますが、そういう要件に当てはまらないところは研究していただくというのは、そういう答弁だったと思うんですけれども、今現在苦しんでいたり、畑やめようかなというような話も出ております。地産地消どころの話じゃないんです。だから敦賀市独自で、これは大変な状態だなという認識があるのであれば早急にやっていただきたい、そう思います。
期待しています、これから。よろしくお願いします。答弁は結構です。現状はわかっていただけるのであれば、おのずと何かしていただけると僕は期待しております。
森林整備の話に戻りますけれども、私は、先ほど言いましたように試験的にポイントでも休耕田の整備、これが小規模でも行っていって減災効果が実証される。そういうことで、やっぱりここを整備したから水出なくなったなと皆さん安心していただいて。そういうことは広報的な話になるんですね。こういうことはやっぱり大事なんだということで市民がそういうことを認識していただければ、森林の健康状態、それが全てに影響する。そして森林整備の必要性や多目的効果の可能性、こういうことが皆さんが認識していくことで、そしてそれが深まることで林業に従事する人、そういう人々のやりがいとか誇りにつながると私は思っております。
また、先ほど提案しました緩衝帯事業、休耕田の整備、こういうことで林業に従事される方の仕事もふえると思うんですね。そういうことで雇用も生まれて林業の振興に結びつく。そういうふうに私は信じております。
今後、部局間や関係機関と一体となった整備体制の強化、そういうことに取り組むことや地域全体の災害対応力、これが向上すること、こういうことを期待いたしまして、この質問を終わります。
次に、原子力政策についてお聞きします。
先月、11月に原子力規制委員会の有識者会合、そこで敦賀発電所２号機の破砕帯調査、これについて地盤をずらす可能性がある断層と認定する評価書案が取りまとめられました。情報によりますと、本日、12月10日にピア・レビュー会合を行っているようです。
市長や経済界、そして我々議会も再三にわたって意見書を提出して、数多い専門家の意見、これを聞くこと、そして立地地域に対して丁寧な説明責任を果たすことを要請してまいりました。しかし、いまだに一度の返事もない。そして改善された形跡もない。意見書は完全に無視されております。
立地地域に対して何も説明されないままピア・レビュー会合を行う。そういうことというのは立地地域の軽視であります。立地地域に対して軽視であると思います。有識者会合の評価書案についても、可能性や推論など、素人の私が見ても科学的で技術的な議論、そういうものとはほど遠い状態、そういう表現であります。議論は尽くされてないと私は思っております。
とにかく立地地域である敦賀市民にとっては、事業者と有識者の意見が真っ向から反発しています。論点がどこにあるかさえ説明されていない。そういうことが市民が不安に感じる。不安も助長します。評価書案などが報道されるたびに風評被害的になるんですよね。そういうことは中央のほうではなかなか理解してもらえないところもあるのかもしれませんけれども。
先月、原子力フォーラムというのが品川でありました。これは原子力特別委員会というか立地地域のそういう人たちが皆さん全国から集まって会議する場所なんですけれども。そこでも挨拶とかされる中央省庁から来られた人らは原発、原発と話ししまして。そこで市長は挨拶のときに、原発ではないですよ、原子力発電所ですよ、はっきりちゃんと言ってくださいという挨拶もされていました。心強かったです。
そういうこともありますし、そういうふうな風評被害にもつながりますよと私は思っています。
そして、この時期に急激に結論に向かっているような感じがするんですね。この時期に集中して。選挙に乗じて今のうちにやってしまおうというふうにも私は見えてしまいます。
このような状態を踏まえて、今回、私は改めて立地地域の軽視状態である。そういうことの意見書をこの時期だからこそ提出することが必要だと考えております。現状について市長の所見をお伺いします。
119 ◯市長（
河瀬一治君） 確かにきょう会議をやっておるということでありますけれども、最終的には法的根拠もなく、そしてあとは規制委員会がどのように判断するかというところに来ておるという情報も入っておりまして、少し有識者会合が、私も勘違いしておったんですけれども全てであるというような捉え方がやはりちょっと間違っていたのかなという気もいたしております。
そういう意味では、当然、私どもが８度にわたって議会の皆さん方、経済界の皆さん方とともに起こした行動は一体何だったのかなという思いは今も持っておりますけれども、最終的な思いとして、私どもに説明もできないような有識者会合というのは一体何だったのかなという今思いを持っておりまして。
あとは規制委員会としての判断もございますし、私どもは有識者会合は、今世間から見ても一体あの人たちは何をやっていたのかなと思われるようなことをやっていたこと自体が、言い方は悪いですけれどもちょっと茶番みたいなところもあったなという気もします。
私どもは、正論として、私どもの言ってきたことは今までも全く間違っていたとは思いませんし、これからもそういう毅然とした態度で立地地域としての思いをこれからも国なりいろんなところにそういう意見はしっかり届ける。このことは議会の皆さん方とともにやっていきたいなというふうに思っております。
なかなか話がまとまっておりませんけれども、お許しください。
120 ◯６番（田中和義君） 確かに今まで８回ぐらいは市長も意見書を出されていると思います。もちろん市長の思い、わかったんですけれども、有識者会合の結論を出してしまう。そして説明なくピア・レビュー会合、これに踏み込んでしまうというのは、今までの意見書を無視しているというのは間違いないと思っています。礼儀もないのかなと思っていますし、そういう状態であることに意見を申したいと私は思っております。
次に、先ほどもちょっと説明しましたけれども、11月18、19、この２日間にわたって全県の原子力発電所立地地域の原子力発電所特別委員会のメンバー、こういう人たちが集まって会合を行う原子力サミットというのが開催されました。いろんな意見を交換するわけなんですけれども、その中で一番多かったのは、避難道路、これを国の責任において早急に進めてほしいという意見がどこの会場でも起こっておりました。そういう意見がかなり多かったです。
これは推進するせんにかかわらず、福島のお話も先ほどありましたけれども、教訓があったんですから、それのための避難道路というのは皆さん注目していて、必ず必要なものだということで皆さん認識されていると思います。再稼働の条件といいますか、市民の安心、安全、このためにも私も避難道路の建設というのは早急に進めるべきだと思っております。
避難道路というのは制圧道路でもあります。だから財源も含めて国が責任を持って進めるべきだと思っております。国に対してそういう要求をする必要があると思うんですね。それも含めて、それ以外にも支援の対策案等があれば、思いがあれば教えてください。
121 ◯市長（
河瀬一治君） 制圧道路ということで私どもも国に要望して、御承知のとおり立石から白木のほうの道路が今現に動き出しておりますし、当然それ以外にまたこちらのほうへ抜けていく道としてスマートインターまでの道路、今、県で進めておりますけれども、ああいうものも国が支援をして早くそういうところへつなげる道路というのも必要かなと。これは幅広く言えば８号線の大比田から赤崎までのバイパスなども入るかもしれません。
そういうことを含めて、現時点でも国に対していろいろ要望しておりますので、これが実現するように努力はしていきたい、このように思っています。
122 ◯６番（田中和義君） ありがとうございました。東浦方面の８号線のバイパス、そういうことにも踏み込んで話ししていただきました。心強く思っておりますので、私も何かお手伝いできることから一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、国のエネルギー基本計画、これは前回も言いましたけれども原子力を重要なベースロード電源と位置づける一方で、エネルギーのベストミックスや新増設、リプレース、こういうものにはいまだ言及されておりません。その分、燃料を輸入して、要するに火力発電所の分ですね。燃料輸入の赤字もふえてきています。
2013年のＣＯ2排出量、これは1990年以降最大になったらしいですね。13万9500万トンになっていまして、これの要因は火力発電所のフル稼働が主な要因とされております。太陽光や風力など再生可能エネルギーと呼ばれるものは、原子力によってつくられてきた約３割の発電量を補うにはまだまだ開発が時間かかるんじゃないかということと、安定供給、それにも至っていません。当面は原子力が必要だと私は思っております。
原子力による発電量を確保するために、関電高浜１・２号機の運転延長、そういうような特別点検なども行う動きもあります。そんな中、リプレース、敦賀３・４号機の増設、そういうこともおのずと必要になってくるんだろうと私は前回から申し上げております。
新増設、これを改めて市長、お伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
123 ◯市長（
河瀬一治君） 前回も言いましたので長くは言いませんけれども、絶対必要でありますし、早く国がエネルギーミックスを決めて、決まればおのずとそういう話も必ず出てまいりますので、早くそうなるように、選挙は14日に終わりますから、新しい政権の中でそういう議論をしっかりしてほしい、このように願っております。
124 ◯６番（田中和義君） ありがとうございました。声が出せない中、いろいろと答弁ありがとうございました。
私は、前回も申しましたけれども、市民が安全で安定した生活、これが送れるように国への要請などしっかり力を尽くしてまいりたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
125 ◯副議長（
山崎法子君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時20分からといたします。
午後２時49分休憩
午後３時20分開議
126 ◯副議長（
山崎法子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、馬渕清和君。
〔８番 馬渕清和君登壇〕
127 ◯８番（馬渕清和君） 政志会の馬渕清和です。
発言通告書に基づき質問いたします。
今回は、公共施設等総合管理計画についての１項目についてお聞きいたします。
全国の地方自治体では、高度成長期時代に整備しました多くの公共施設は建設から長い年月がたち、現在では老朽化が顕著に進んでおります。それに伴い、今後は巨額の維持管理費用や更新費用が発生してまいります。また、厳しい財政運営の中、地方交付税の削減や扶助費等の社会保障費の増大が見込まれるほか、これからは施設の更新費用や修繕費の確保が課題となってきます。
そこで、当市でも昭和40年代後半から50年代にかけまして集中的に多くの公共施設やインフラが整備されました。そしてその施設やインフラも間もなく耐用年数を迎えようとしています。この先、５年後、10年後の計画をしっかり立て、準備することが必要だと考えますが、まず市長の御所見をお伺いいたします。
128 ◯市長（
河瀬一治君） 議員おっしゃるとおりで、たくさんの公共施設が私どもあります。だんだん老朽化も進んできていますし、古くなれば古くなったで維持管理費がかかってまいります。やはりこれは計画的に、例えばこの市の庁舎もそうでありますけれども、どのような形でやっていくか。今議論がいろいろされておりますけれども、この市庁舎のみならずいろんなところの公共施設はしっかりとした形で、またこれも市民の皆さん方のためにつくったものでありますので、しっかりとした計画を持ってこの問題には対応していく必要がある、このように認識をいたしております。
129 ◯８番（馬渕清和君） 今市長から御答弁をいただきましたが、御認識していただいているということで、やはり今からしっかり計画を立てていくことが大切だと思います。
そこで、総務省では平成26年度から全国の自治体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を求めるようになりました。聞くところによりますと、福井県でもこの管理計画策定における講習会を開催されたとお聞きしましたが、そこで、その講習会の内容、また県内自治体の進捗状況についてもあわせてお伺いいたしたいと思います。
130
◯総務部長（
大橋優君） まず県主催の講習会の内容でございますが、公共施設等総合管理計画策定の進め方の説明を受けた後、県の担当者から先進事例の紹介がございました。
次に、県内他市の状況でございますが、大野市では大野市公共施設再編計画を策定しております。また坂井市でも坂井市公共施設マネジメント白書を公表しておりますが、これらを策定している２市も含めて、国が求める公共施設等総合管理計画を策定した市町はございません。県がまとめた資料によりますと、県内各市町の計画策定時期は、時期未定もしくは平成27年から28年度に策定予定となっております。
以上でございます。
131 ◯８番（馬渕清和君） 今、内容等をるる御説明いただきましたが、本市でもこれから公共施設等の総合管理計画を策定していくということですが、そこで、まず各施設の更新費用や今後の運営費と維持管理費用について質問してまいりたいと思います。
それでは初めに、本市が保有する公共施設の内訳についてお聞きいたします。建築物におきましては、先ほど話もありました市庁舎や社会福祉施設、保健機関施設などの一般施設、そして市営住宅や教育文化施設等についてお聞きいたします。
132
◯総務部長（
大橋優君） お答えさせていただきます。
市が保有します公共施設の施設数を集計した資料がございません。それで決算書の財産調書を見ますと、普通財産として80件、行政財産として228件の財産が記載されているところでございます。
以上でございます。
133 ◯８番（馬渕清和君） 決算書のところによりますと80件あるということなんですけれども、答弁いただきましたが、その建築物ですが、その総延べ床面積はどのようになっているのか。また、市民１人当たりの延べ床面積と全国との平均をお聞きしたいと思います。
134
◯総務部長（
大橋優君） お答えさせていただきます。
平成25年度末時点の決算書財産調書の行政財産の床面積は37万6129平米となっております。この面積を平成25年度末人口の住民基本台帳人口６万7911人で割りますと、市民１人当たりの延べ床面積は5.54平米となります。
全国平均でございますが、東洋大学のほうで平成24年１月に981市区町村を調査した結果が公表されております。それによりますと981市区町村の平均は3.42平米となっております。
以上でございます。
135 ◯８番（馬渕清和君） では、今回は公共施設を中心に質問させていただきたいと思いますが、ちなみにインフラ施設である市道や橋梁、上下水道、公園などの施設の数と延長及び規模等をお聞きいたします。
136 ◯建設水道部長（寺島昭広君） それでは私から、市道、橋梁、上水道、下水道について延長等についてお答えいたします。いずれも平成25年度末現在の数値でお答えいたします。
まず道路施設でございますが、市道延長は約425キロメートル、橋梁の数は307橋でございます。上水道施設として、上水道の管路延長が約397キロメートル、簡易水道管路延長は約34キロメートルでございます。次に下水道施設として、公共下水道汚水管は約299キロメートル、漁業集落及び農業集落排水施設の汚水管は約39キロメートルでございます。
以上です。
137
◯都市整備部長（
中山和範君） それでは、私のほうから公園についてお答えを申し上げます。
市が管理しております公園数につきましては、平成25年度末現在で166カ所ございます。その内訳でございますが、都市公園40カ所、区域面積といたしましては148.2ヘクタール。児童遊園地10カ所、面積が0.47ヘクタール。開発行為による緑地87カ所、面積が3.6ヘクタール。区画整理事業地内の公園予定地17カ所、3.88ヘクタール。その他の緑地として12カ所、2.74ヘクタール。合計で166カ所、面積が158.89ヘクタールです。
以上です。
138 ◯８番（馬渕清和君） 今お聞きしましたインフラ施設につきましては、定期的に改修工事や修繕等も実施されていると思いますが、やはり橋梁などの更新には多額の事業費がかかりますので、今後は更新時期の計画をしっかり立てていただきたいと思います。
さて、先ほど施設の数などをお聞きいたしましたが、公共施設の老朽化の原因といたしましては、施設を整備した時代に比べ、さらなる強度を必要とされるものや機能的な陳腐化、また施設の設計がもともと適切でなかったことから起こる損傷、そして自然環境や使用状況からの経年劣化などが挙げられます。
それでは、今お聞きしました建築物の中で、一般的に建物の大規模改修を行う目安とされております築30年以上経過した建物の施設数と、その床面積は何平米か。また、その中で耐震化が進んでいない施設等をお聞きいたします。
139
◯総務部長（
大橋優君） お答えします。
築30年以上経過した建物の棟数とその延べ床面積でございますが、現行の決算書の財産調書には経過年数や建物の棟数の表記がございませんので、現在のところ把握はしておりません。今後、公共施設等総合管理計画の策定を検討する上で把握してまいりたいと考えております。
また、耐震基準に満たない施設につきましては、市庁舎、市民福祉会館、男女共同参画センター、天筒浄化センター、桜ケ丘３号棟の５施設でございます。
以上でございます。
140 ◯８番（馬渕清和君） 把握していない施設もございますので、早急に調査していただきたいなというふうに思います。
では、これから施設の現状と今後の更新や修繕計画についてお聞きしていきたいなと思います。
まず市営住宅についてお聞きいたします。
市営住宅の現状ですが、戸数、老朽化度、入居者の募集状況及び入居者と入居率、そして管理状況をお聞きいたします。
141
◯都市整備部長（
中山和範君） それでは市営住宅につきましてお答えをさせていただきます。
平成26年11月末現在、市営住宅の管理戸数は中層耐火構造の住宅が53棟、1302戸、簡易耐火２階建て構造等の住宅が314戸、合わせて1616戸ございます。そのうち築30年以上経過した建物につきましては、中層耐火構造の住宅が33棟、904戸、簡易耐火２階建て構造等の住宅が272戸ございます。
入居者の募集状況につきましては、年３回の定期募集と定期募集で入居の決まらなかった住宅への随時募集、この２種を実施しております。平成25年度は、定期募集では36戸の募集に対しまして22世帯の入居がございました。臨時募集におきましては11世帯の入居がございました。
市営住宅の入居者数及び入居率につきましては、平成25年度末1284世帯で79.1％となっております。なお、空き家戸数340戸のうち解体、改造予定のため入居募集を停止している住宅につきましては273戸でございます。
管理状況といたしましては、受水槽及び高架水槽清掃、消防設備保守点検、エレベーター設備保守点検を各法令に従いまして業務委託をし行っております。また除草であるとか樹木の剪定、児童遊園の遊具点検も行っております。
なお、共用部などの清掃に関しましては入居者のほうで行っていただいております。
以上です。
142 ◯８番（馬渕清和君） ただいま現状をお聞きしましたが、次に、年間の維持管理費、そしてまた家賃の滞納状況、これもお聞きしたいと思います。そして、あわせまして特に耐震診断で耐震基準を満たしていない住宅について、建てかえの計画はどのようになっているのか。また大規模修繕計画はどうなっているのか。それに伴う財源等についてはどのようになっているのか、お聞きいたします。
143
◯都市整備部長（
中山和範君） それでは、まず年間の維持経費ということで、過去３年間の市営住宅維持管理費について申し上げますと、平成23年度3043万2855円、平成24年度につきましては3141万2126円、平成25年度につきましては3282万5098円でございます。年々少しずつ増加をしております。
家賃の滞納状況に関しましては、決算書に記載のとおり年々少しずつ減少しております。
そして耐震診断を終え、耐震基準を満たしていない住宅についての建てかえの計画、また大規模修繕計画等についてでございますが、市営住宅の耐震化につきましては、鉄筋コンクリート造３階から５階建ての53棟のうち１棟が耐震診断の結果、耐震性が劣るとの判定を受けております。
その１棟、先ほど総務部長からございました桜ケ丘３号棟でございますが、これにつきましては、敦賀市公営住宅等長寿命化計画に基づく目標管理戸数の達成を目指しまして解体を視野に入れ入居募集を現在停止しております。
また市営住宅の大規模な改修計画につきましては、平成22年度に策定した敦賀市公営住宅等長寿命化計画に沿って、屋上防水であるとか外壁劣化補修、設備の交換等による改修等の工事を進めてまいります。
以上でございます。
144 ◯８番（馬渕清和君） ちなみに新年度に大規模な修繕の計画はあるのか。また、更新や解体計画があるのならば、またその場合、新築、建てかえ、補修などをされる場合、国や県の補助制度はどのようになっているのか。その点、お聞きいたします。
145
◯都市整備部長（
中山和範君） 平成27年度における大規模修繕の計画等々についてお答えを申し上げます。
平成27年度以降の市営住宅大規模改修計画の規模及び財源につきましては、先ほどから申し上げています長寿命化計画に沿って敦賀市総合計画に盛り込んでいく中で現在進めております。27年度におきましても屋上の防水改修、外壁の断熱改修、給水管及び階段の非常照明灯の取りかえ工事等を予定させていただいております。
さらに解体の部分につきましては、これもまた長寿命化計画に基づきまして、目標の管理戸数達成に向けて各対象住宅の状況が整い次第、順次解体を行ってまいります。
以上です。
146 ◯８番（馬渕清和君） 市営住宅の運営につきましても入居状況を勘案しながら、今後は増築はないと思いますが、これからは老朽化を迎える住宅の解体、建てかえなどをしっかり計画を立てていただきたいと思います。
では次に、温浴施設についてお聞きいたします。
市民の健康増進施設として、また観光振興の施設として、そして市民の福祉向上に寄与されてまいりましたきらめき温泉リラ・ポートについてお尋ねいたします。
この施設は、平成14年12月にオープンしまして、ことしで建設されてから12年が経過いたしております。この施設も今後、更新の時期を迎えることになります。これから温浴施設等には特に多額の費用が発生すると思います。
まず、そこでリラ・ポートの運営に関する今日までの維持管理費用についてお聞きいたします。
147
◯産業経済部長（唐津晃君） それでは敦賀きらめき温泉リラ・ポートに関します平成21年度の指定管理制度導入以降の維持管理費につきまして、決算額を順次申し上げます。
平成21年度8571万2000円、平成22年度6647万2000円、平成23年度6839万、平成24年度6179万5000円、平成25年度6158万7000円となりまして、トータルいたしますと約３億4400万でございます。
なお、指定管理者から別途、市税といたしまして入湯税を納入いただいておりまして、これが21年から25年まで約１億3700万となってございます。
以上でございます。
148 ◯８番（馬渕清和君） 今お聞きしました維持管理費は、敦賀市が直営していたとき、たしか指定管理者は21年に委託したと思いますが、維持管理費用は業務委託してからどのように変わったのか、お聞きいたします。
149
◯産業経済部長（唐津晃君） 敦賀きらめき温泉リラ・ポートにつきましては、平成21年度から指定管理による管理運営を行っておりまして、制度導入直前の平成21年度のきらめき温泉特別会計の歳出決算につきましては２億8924万8000円で、使用料と雑入の合計が１億8146万9000円でございました。その差額である１億777万9000円と比較しますと、導入以降の事業費が年間平均約7000万程度で推移しておりますので、１年当たり約4000万の経費縮減の効果があらわれております。
150 ◯８番（馬渕清和君） 指定管理者を導入してから4000万ぐらいの管理費が削減されているということで理解します。
次に、修繕費について質問したいと思います。今後どのような施設の更新が必要か。例えばボイラーや水質の浄化施設等の大型の修繕費などをどのように見込んでおられるのか、お聞きいたします。
151
◯産業経済部長（唐津晃君） 修繕の現状を申しますと、施設の修繕等に関しましては基本協定に基づきまして原則、市が行うことになってございまして、今年度予算におきましても施設の修繕費といたしまして500万の予算措置を行っておりますが、１件当たり10万未満のものにつきましては小規模の修繕ということで指定管理者が負担することになっておりまして、その経費につきましては年間300万を予算化してございます。
以上でございます。
152 ◯８番（馬渕清和君） 今後、ボイラーや
ろ過装置も耐用年数が来ると思いますので、もしその更新や修繕をすることになれば多額の修繕費も発生しますので、今からしっかりと準備していただきたいなと思います。
では次に、温泉の生命線であるお湯と、そのお湯をくみ上げる井戸についてお聞きいたします。
まず、リラ・ポートの駐車場の西側にある温泉井戸についてお聞きいたします。
そこで、温泉井戸の施設規模についてお聞きします。井戸の口径とか深さ、材質及びくみ上げのポンプの能力等について、お聞きいたします。
153
◯産業経済部長（唐津晃君） きらめき温泉リラ・ポート敷地内にございます敦賀市民温泉１号源泉についてということでございます。
井戸に関しましては、深さが約1500メートルございまして、中ほど約800メートルの位置に18.75馬力のモーターを備えた水中ポンプを設置しておりまして、稼働時には１分当たり30リットルのくみ上げを行っております。井戸の口径につきましては内径が199.9ミリとなってございます。また深さは1500メートルで、材質につきましてはＳＧＰ管、配管用炭素鋼管やＳＴＰＧ管、圧力配管用炭素鋼鋼管と呼ばれる鉄管を使用してございます。
以上でございます。
154 ◯８番（馬渕清和君） ではそのポンプですが、取りかえを実施していると思いますが、そのときの工事費、また工事期間はどのようになっているのか、お聞きいたします。
また、次回の取りかえの予定時期もあわせてお聞きいたします。
155
◯産業経済部長（唐津晃君） 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの源泉ポンプにつきましては、２基保有しておりまして、直近では平成21年度に入れかえ工事を行っております。その際の工事費用につきましては総額564万円で、工期は９月28日着工で11月10日に完成してございます。
なお、源泉ポンプの機能点検につきましては年４回行っておりまして、経年劣化による揚水量の低下等がないか継続的にモニタリングを行っておりますので、こういったデータ等も踏まえて、ポンプの機能低下等による温泉のくみ上げができなくなり施設の運営に支障が生ずるといったことのないように、しかるべき時期に次回の入れかえ工事を行いたいと考えております。
またポンプの入れかえ工事のみならず、各種補修工事については、ライフサイクルコスト等にも十分配慮いたしまして計画的に対応していく必要があると考えております。
以上でございます。
156 ◯８番（馬渕清和君） これも定期的な交換が予測されますので、しっかり計画を立てていただきたいなと思います。
次に、トンネル温泉の湯の量についてお聞きいたします。
私が聞き及んでいるところによりますと、湯元は北陸トンネルの掘削工事中に湯が湧き出し、それが湯元であるとお聞きしております。また、これはもともと新保温泉の湯元であり、北陸トンネルの工事を行ったことにより新保温泉は枯渇したとも聞き及んでいます。
そこでお尋ねいたしますが、トンネル温泉の湯の量は発見当時と現在の量の変化についてお聞きしたいと思います。
157 ◯建設水道部長（寺島昭広君） トンネル温泉の湯量という御質問でございますが、何分古いものでございまして、統計をとり始めたのが平成19年度からでございます。平成19年度の涌湯量は毎分279リットル、平成25年度の涌湯量は毎分240リットルでございます。
また過去５年間の使用量でございますが、これはおおむね毎分130リットルでございますので、平成25年度の涌湯量毎分240リットルは使用量に対し約1.8倍の湯量となってございます。
以上です。
158 ◯８番（馬渕清和君） 平成19年以前の資料は残ってないということで、19年から調査を再開したということですね。再開した理由と、湯量の調査は年間何回されているのか。時期等についてもお聞きいたします。
159 ◯建設水道部長（寺島昭広君） まず古い話なので資料がないというのもございますし、平成19年度から統計をとり始めたということで、御理解をお願いいたします。
調査でございますが、湯量は湯元から、構造なんですけれども、湯元があって、次に中継配湯池というのがございます。そこからまたポンプで送りまして配湯池があるんですけれども、湯元のところから中継配湯池までの間に電磁流量計というのを設置してございます。常時観測しておりますので、年何回というか、常に観測ができる状態でございます。
以上です。
160 ◯８番（馬渕清和君） わかりました。常に観測ができるということで理解させていただきます。
湯の使用量についてお聞きしたいというふうに思います。例えば、吉河区の給湯戸数は何戸ありまして、そして１日当たりの使用量はどうなっているのか。また、リラ・ポートとか市民福祉会館、渓山荘等の民間施設等は何施設で、１日当たりの使用量はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
161 ◯建設水道部長（寺島昭広君） まず戸数でございますが、吉河区個人の給湯戸数は全部で19戸でございます。１日当たりの使用量は各戸の平均でございますがこれが320リットル毎分でございます。
次に民間施設でございますが、８施設ございまして、１日当たりの使用量は全施設で171立米でございます。
次に各施設の使用量でございますが、リラ・ポートにおきましては62立米、市民福祉会館におきましては25立米でございます。その他につきましては民間施設でございますので、答弁は控えさせていただきます。
以上です。
162 ◯８番（馬渕清和君） 使用量ですが、今の答弁ですと吉河区とほかの施設を合わせた使用量から１日当たりの湯の量を計算してみますと約85立米ぐらい余っているというか、足りているような気がするんですけれども、その点お聞きいたします。
163 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 湯の量は、先ほど申しましたように、湧き出す量と使う量を比較しますと湧き出すほうが1.8倍、使う量の。当然使用量というのは時間変動がございますので、配湯池、池にためてそれを出しますので、毎分当たりの使用量の比較ということで十分満足、足りているということで御理解をお願いいたします。
164 ◯８番（馬渕清和君） 足りているということで理解させていただきます。
足りているのであれば、例えば経費削減の面から、今後駐車場の先ほど言った西側の温泉の井戸を廃止するとか、リラ・ポートや福祉会館等に送っている湯の量を多くして泉質のよいお湯を提供してはどうかというふうに思いますけれども、その点お聞きいたします。
165 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 使う量よりも送る量のほうが多いので、泉質については特に問題はないというふうに思いますが。
以上です。
166 ◯８番（馬渕清和君） 足りているという理解でちょっと提案させていただきましたので、またよろしくお願いいたします。
もう一つ、さっき湯の量でちょっと気になりましたので、これもちょっとお聞きしたいと思いますけれども、平成19年と昨年までの湯の量を先ほどお聞きしますと６リットルぐらい減っているというような感じで捉えさせていただいたんですけれども、トンネル温泉、歴史ある温泉を残すために、トンネル温泉の湯元で正確な湯の測定をやるべきだと思いますが、例えば湯元から川北の地区の出口までの間に湯量の漏れがないかとか、また川北のトンネル入り口から温泉浄水場間に漏れがないのか。そのような確認をすることが大切だと思うんですけれども、その点の調査等は行っているのか、お聞きいたします。
167 ◯建設水道部長（寺島昭広君） 湯元から一番最初の中継用の配湯池というのがございまして、この中継用の配湯池から上のほうに配湯池がございます。それぞれに流量計がついてございまして、かつ導湯管、それから中継配湯池から配湯池までの送湯管、これらにつきましては平成８年から11年度に管を更新してございます。
流量計を見る限りは特に異常はございませんので、漏れはないものというふうに考えております。
以上です。
168 ◯８番（馬渕清和君） わかりました。
では、もう一つの温浴施設といたしまして市民福祉会館についてお聞きしたいと思います。
この施設は、今後のあり方については昨年検討委員会も立ち上げまして、平成27年度には方向性を示したいということをお聞きしておりますが、現在までの委員会での経過等をお聞きいたします。
169 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
平成24年度に敦賀市民福祉会館管理運営検討委員会が開催されています。24年度にはございましたが、25年度、今年度につきましては継続的に持っているものではございません。24年度に開催されまして、高齢者の居場所の確保、さらには市民福祉会館の効能を高めるものの、老朽化に伴う修繕費や利用者数の減少による費用対効果などの課題の解決を図るには今後の推移を十分に見きわめながら慎重に検討、判断する必要があるため、平成25年度から３年間を暫定供用期間とする答申がなされました。
残念ながら現在、利用者数の減少に、少しずつ減っておりますので歯どめはかかってございません。したがいまして、平成27年度に暫定供用期間の３年目の最終年度を迎えますので、再度、検討委員会を開催いたしまして平成28年度以降のあり方につきまして検討していただく計画をしております。
以上でございます。
170 ◯８番（馬渕清和君） 答申を出すということですが、過去３年間の維持管理費はどれぐらいかかっているのか、お聞きいたします。
171 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） お答え申し上げます。
23年度から３カ年間ということで、歳出でございますが、平成23年度、人件費からでございますが817万6360円、さらに維持管理費は3003万8565円、合計しますと3821万4925円でございます。次の平成24年度でございますが、人件費といたしまして1404万2184円でございます。維持管理費としまして、この年に検討委員会の経費がございますので、この検討委員会の経費49万9824円を加えまして維持管理の合計が3184万5574円でございます。合計といたしまして4588万7758円でございます。平成25年度でございますが、人件費といたしまして703万4288円、維持管理費といたしまして3188万7550円、合計といたしまして3892万1838円。
以上でございます。
172 ◯８番（馬渕清和君） 約3000万ぐらいの維持管理費がかかっているということですが、施設の方向につきましてはこれから検討していくということですが、ちなみに今後、同じ規模の施設を新たに更新した場合、どれぐらいの建設費が予想されるか、お聞きいたします。
173 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 平成24年度に開催しました管理運営検討委員会の際に、現状の施設規模、同一ということで新築した場合における概算を算出いたしましたが、平成24年度当時で、物価も上がったりしておりますので24年度当時でございますが約10億円と想定しております。
以上でございます。
174 ◯８番（馬渕清和君） 先ほど１点聞くのを忘れたんですが、利用者、無料のときと有料になった現在ですけれども、増減、人数じゃなくて、ふえているのか減ったのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
175 ◯福祉保健部長（伊藤信久君） 23年度の決算額の歳入ベースで申し上げますと、平成23年度の会館の使用料といたしまして531万4240円ございました。そして24年度には489万6540円と推移いたしましたが、昨年度、平成25年度でございますが100円値上げさせていただいておりますが、人数は減少でございますが金額が上がっておりますので666万135円の収入でございます。
以上でございます。
176 ◯８番（馬渕清和君） これも市民に親しまれてきた施設ですので、ぜひ残してもらいたいという声もあります。例えば先ほどのように建てかえを行う場合、財源の確保や入湯料の改定も必要になってくると思いますので、今からまたしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。
次に、耐震診断で先ほども話がありました耐震結果でランクが劣ります市庁舎についてお聞きいたします。
市庁舎については、昨年度からプロジェクトチームを立ち上げて庁内で検討とのことですが、市庁舎の耐震計画等についての今後の計画をお聞きいたします。
177
◯総務部長（
大橋優君） お答えします。
市庁舎の耐震化につきましては、御存じのように平成23年度の耐震診断、平成24年度に行った耐震工法の検討を踏まえまして、昨年度、市職員によるプロジェクトチームを設け、耐震化に伴う執務上の問題点や耐震改修時の課題を洗い出し、解決策を検討いたしました。
その結果は、議員説明会で御報告させていただいたとおりでございますが、耐震化に伴い改修工事を行ったとしても、市民スペースや執務空間の減少により洗い出した現庁舎の課題の多くが解決できないことから、今年度は引き続き増築を含めた検討を行っているところでございます。
具体的な内容といたしましては、課題を解決するために必要な増築面積や庁内配置、業務に支障のない耐震工法、必要な建物、設備改修等を検討しており、こうした課題を整理しながら議員の皆様の御意見を頂戴し、耐震化の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
178 ◯８番（馬渕清和君） 一部増築というお話でございます。面積とか階数等は今お答えできないということですかね。もし場所とかわかりましたら、その点お聞きいたします。
179
◯総務部長（
大橋優君） お答えいたします。
市庁舎の増築につきましては、現在プロジェクトチームの中での検討の段階でございますが、一例としまして、現在の市庁舎の西側に増築することも想定できると思います。その場合の規模につきましては、建築場所から考えますと、建て床面積は500平米程度で２階から４階の範囲の中での増築になるものと考えられます。
増築部分に入る課やそのレイアウトにつきましては、課題である市民スペースや執務空間の減少を解決するため、１階の窓口を持つ課の配置や待合、相談室などの市民サービスやプライバシー確保のスペースが充実するような配置への配慮が必要であると考えているところでございます。
以上でございます。
180 ◯８番（馬渕清和君） 早急にプロジェクトチームでまた検討していただきたいなというふうに思います。
では、これまで施設の現状と今後の計画をお聞きいたしましたが、例えば、最初に答弁いただきました市が保有する既存の施設を耐用年数まで使用しまして全ての建築物を同規模で更新すると仮定した場合、更新費用の予測とピーク時期はいつごろになるのか、お聞きいたします。
181
◯総務部長（
大橋優君） まず更新費用でございますが、取得価格に物価調整率を掛けて機械的に試算しましたところ、市税で更新が必要となる公共施設を同規模で建てかえるには約850億円必要になるのではないかと考えております。
また更新時期についてでございますが、単純に耐用年数が過ぎた時点で建てかえると仮定しますと、1970年代に建築しました学校等が更新時期を迎える2020年から2030年までがピークになるものと考えております。
以上でございます。
182 ◯８番（馬渕清和君） では、今お聞きしました更新時期を迎える2020年から2030年ですけれども、そのときの人口と財政状況の予測、また人口の減少による将来の負担増の予測についてお聞きいたします。
183
◯総務部長（
大橋優君） まず人口減少の予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を参考にしますと、おおむね2040年ごろに人口６万人を割り込み、2060年ごろには５万人を下回る見込みを持っております。
将来の財政負担の予測につきましては、人口減少とともに市税の減少も避けられず、施設更新費用等の増加とあわせ財政運営は一層厳しくなるものと考えているところでございます。
以上でございます。
184 ◯８番（馬渕清和君） これまで公共施設の現状とこれから施設にかかる更新費用などをお聞きいたしました。そして、これから公共施設等総合管理計画を策定していくわけですが、やはり市民の皆さんにも各公共施設にかかっているコストを知ってもらい、今後の管理や運営のあり方を考えてもらうことも大切ではないかと思います。
さて、ここで一つ御紹介させていただきたいと思いますが、お手元に配付させていただきました資料をごらんください。
これは先進自治体の事例でございます。長野県の須坂市や埼玉県の志木市では、各施設、例えば庁舎や病院、図書館、福祉施設などに、その施設の職員数、施設概要、年間維持費、年間収入などを利用者の目のつきやすい場所に表示しています。このような表示を見ていただければ、市民の皆さんにも今後の運営や更新の理解が得られるのではないでしょうか。ぜひとも敦賀市でもこのような表示をしていただきたいと提案したいと思いますが、その点お聞きいたします。
185
◯総務部長（
大橋優君） 公共施設という役割上、コストの大小だけでは施設の重要性をはかることは困難であるというふうには思っておりますけれども、御提案につきましては利用者の皆様にコストを知っていただくことは重要でございますので、検討してまいりたいと存じます。
186 ◯８番（馬渕清和君） 非常にわかりやすいと思いますし、これに似たような敦賀市のオリジナルのものを作成していただきたいなと思います。施設台帳を見て区分して、紙に印刷していただくだけのことですから、早急に準備していただきたいなというふうに思います。
さて、これからは人口減少化の社会の中で自治体財政が厳しくなるため、市民１人当たりの公共施設維持管理費のコストは増加する一方であります。その中で、利用者に特別に利用料金を徴収するような市民負担を求めてまで公共施設を維持しなければならない状況では、理解が得られないのではないかと思います。そのために、市民の皆様にも理解していただけるように行政は努めていかなければならないと思います。
したがって、一つの施設に複数の機能を集約させることでコストを削減させる施設の多機能化も考えられます。例えば、図書館と公民館、幼稚園と保育園などです。さらに、施設を民間に譲渡するとか、もしくは民間施設を利用して必要に応じて補助するといった方法、また図書館を無人化して、蔵書にＩＣチップを埋め込み機械に読み取らせるセルフサービスの図書館を導入することも考えられます。
今後増加する維持管理費を放置すれば、施設が老朽化し危険性を先送りするだけです。大切なのは、長期的な視点に立った取り組みをすることだと思います。
そこで、これからどのように公共施設等総合管理計画を策定していかれるのか、お聞きいたします。
187
◯総務部長（
大橋優君） 本市の計画策定状況でございますが、制度に関する情報収集とともに、関係各課で連携し検討を進めている状況でございます。今後、県内他市の状況等を見きわめながら、平成28年度末までには策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
188 ◯８番（馬渕清和君） 今後の計画の中で、各施設ごとの基金の積み立てとかを実施していかれるのか、その点お聞きいたします。
189
◯総務部長（
大橋優君） お答えします。
施設ごとの基金の積み立てに関しましては、施設使用料等を積み立てるのかといった積み立て原資の問題や、施設ごとに基金を創設するとなりますと小規模な基金が乱立するといった問題があり、難しいのではないかと考えております。
本市には公共施設整備基金があり、この基金を今後の施設整備の財源として活用してまいりたいというふうに考えております。
190 ◯８番（馬渕清和君） 公共施設整備基金、それがあるということですが、その残高と毎年の取り崩しと積み立てはどのようになっているのか、お聞きいたします。
191
◯総務部長（
大橋優君） お答えいたします。
まず平成23年度末の残高を見ますと14億4390万6000円でしたが、新規積み立て等を行った結果、平成25年度末残高としましては13億5525万1000円となっております。
以上でございます。
192 ◯８番（馬渕清和君） 最後になりますが、公共施設等の総合管理計画につきましては、先ほども職員の中でやるというお話をされておりました。やはり職員の皆さんが汗をかいて英知を絞って魂の込もった管理計画を策定していただきたいなというふうに思います。そして、その管理計画を市長以下、全職員が共有すべきだと思います。
老朽化した施設は、人間の体と違って老朽化の症状を訴えてくれません。できるだけ早い段階から発見、予防、治療を講じなければなりません。早期発見、早期治療を行えば安価なコストで対応できます。利用される市民の皆さんの声も多くくみ取りながら、公共施設等総合管理計画の策定を進めていただきたいと思いますが、最後、その点をお聞きして私の質問を終わります。
193
◯総務部長（
大橋優君） 策定に当たりましては、市の職員が汗をかいて一生懸命やっていくというのは当たり前なんですけれども、他市の状況とかも見させていただきまして、一部委託の必要性も検討して、それについては十分にいいものをつくるということも考えさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
194 ◯副議長（
山崎法子君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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195 ◯副議長（
山崎法子君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時17分散会
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